«Prev || 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 || Next»

2009/02/08  海賊退治ではなくて対策。

ソマリアの海賊は2日に1件の頻度で海賊家業に勤しんでいる。
今現在も日本の船は狙われ、まだ人質も帰って来ていない。
まさに「今そこにある危機」だ。

そんな海賊対策が後手後手になっている、民主党のせいで!!

進まぬ民主の海賊対策 船の安全より政局優先

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は、与党の要請を受けた政府が海上自衛隊の護衛艦派遣など具体的な準備に入っている。一方、民主党はと言えば、党内論議の取りまとめが一向に進まず、対応の遅れが際立っている。

 同海域の海賊事件は昨年10月以降、ほぼ2日に1件のペースで発生。日本関係船舶も被害を受けている。国際社会と歩調を合わせ、日本としていかに迅速に航路の安全確保に取り組むかは外交上の喫緊の課題だ。

 にもかかわらず、報道によると、3日の民主党外交防衛部門会議では、「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか」「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」などの「そもそも論」が噴出。

 同党の平田健二参院幹事長も、1月20日の記者会見で「ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」と言ってのけ、マスコミから「驚くべき発言」「同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫り」(1月26日付 産経)と呆れられる始末だ。

 党内論議が遅々として進まないのは「(党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた」(同党の長島昭久衆院議員)から。要するに党内の意見がバラバラなのである。

 また、海自の護衛艦派遣には「衆院選後の連立政権を想定して連携する社民、国民新両党が慎重姿勢を示している」(同29日付 日経)のも理由のようで、国益より、野党共闘・政局優先という訳だ。

 海賊対策という外交課題に、民主党は、党内はもちろん野党内の意見集約さえできない。民主党の政権担当能力のなさが明らかになってきている。
公明新聞2月6日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0206/13683.html
2008年11月15日には日本の海運会社が運航するケミカルタンカー「ケムスター・ヴィーナス号」が襲撃を受け、人質23名は現在も拘束されている。
なんと言う無知な国会議員だろう。

本来であれば海上保安庁が対策に出られれば良いのだけれども、なにせ相手はRPG-7(ロケット砲)で武装している。海保で対抗できる船は巡視船PLH31「しきしま」ぐらいしかない。
他にしきしま同型艇はなく、一隻しかないので日本近海の任務で手一杯。
密漁・密航やら麻薬の取り締まりやらで、送れない。
あと同型艦艇2隻ぐらいは配備してほしいね。


仕方ないので自衛隊艦艇に逮捕権のある海上保安官を乗せようとしているが、ここでも問題。
本来、指揮系統では海上保安庁は海上自衛隊の下部組織にあたるので、命令系統に混乱が生じる。
この辺は事務方で対策はすると思うが、どうなんでしょう?

取り敢えず海上自衛隊、むらさめ型護衛艦DD-106「さみだれ」DD-113「さざなみ」が派遣されるようだ。

この自衛隊派遣はほぼ確実に海賊との交戦があるでしょう。
防衛のみ武器使用が出来る現法では無理があると思うな。
なにせ相手が打って来てからでは確実に被害がでるんだからね。

相手はアメリカ海軍のイージス艦でも交戦する海賊ですよ。
無事に帰ってくる事を願います。

そうそう、救われるのは派遣艦のさみだれには珍しくエアコンが付いている事。他の艦艇にはエアコンは付いてません。
暑い暑いインド洋ソマリア沖で任務に就く自衛隊員には朗報でしょうね。


2009/02/06  世界各国で行われている定額給付金と同様の政策

民主党の妨害でちっとも先に進まない第2次補正予算。
定額給付がどれ程世界で実施されているかを、知ってますか?

国[対象人数]手法<実旛主体>規模[GDP比]内容(対象・額)時期
日本[1億2,700万人]給付金(振込又は現金)
<市町村が給付(国が全額補助)>
2兆円[0.4%]全世帯を対象1人当たり1万2千円
(18歳以下と65歳以上は1人2万円)
年度内実施目標
アメリカ[3億人]所得税減税(小切手等で給付)
<政府が各世帯に小切手を送付>
1,067億ドル
(10兆円弱)[0.8%]
・1人当たり300ドル(27,000円)から600ドル(54,000円)
(夫婦の場合600ドル(54,000円)から1,200ドル(108、000円))を給付
・子供1人当たり300ドル(27,000円)を上乗せして給付
・高所得者は、7.5万ドル(675万円×夫婦の場合15万ドル(1,350万円))を超過した所得の5%を給付額から減額
実施済み 2008年4月末~8月
オーストラリア[2,000万人]給付金(銀行振込)
<政府が個人の納税 口座に振込>
87億豪ドル(約5,600億円)
[0.8%]
・子供1人当たり1,000豪ドル(65,000円)を200万世帯程度に支給
・年金受給者(400万人程度)に対して、単身年金生活者で1,400豪ドル(91,000円)を給付
実施済み 2008年12月
台湾[2,300万人]消費券(学校等に窓ロを設置して配布)
<中央政府が発行して配布>
837億台湾元(約2,300億円)
[0.6%]
・全国民を対象(所得要件なし)
・一人当たり3,600台湾元の「消費券」を発行。
実施済み 2009年1月
(使用期限は2009年9月末まで)


他の低所得者など対象者限定の政策
・ドイツ:サラリーマンなど約3千万人を対象に消費券500ユーロを配布【約150億ユーロ(約1兆8千億円) 】
・フランス:低所得者(380万世帯程度)を対象とした特別給付金の配布【約7,6億ユーロ(約970億円)】
・イタリア:低所得者(800万世帯程度)を対象とした給付金等を実施【約24億ユーロ(約3000億円)】
・韓国:中・低所得の労働者(980万入程度)及び自営業者(400万入程度)を対象として石油還付金を支給【約3.16兆ウォン(約2,212億円)】

バラマキと安易に批判する人がいますが、不況は消費を刺激しないと駄目なのはご存じですか?
世界で概ね好評ですね、なぜ日本では不評なの?
それは実施もしていない政策が叩かれるのは、マスコミの報道の仕方にバイアスが掛っているからではないでしょうか?

批判の引き合いに地方振興券を出す人もいますが、振興券は6,194億円の規模で今回と全然違う状況ですね。

2009/02/06  君子豹変す。

易経、革、上六の言葉で「君子豹変 小人革面 征凶 居貞吉」が出典。
【君子は豹変し 小人(しょうじん)は面(めん)を革(あらた)む 征(ゆ)けば凶。貞(ただ)しきに居(お)れば吉。】
君子が過ちを改めることは豹の模様のようにはっきりしているが、小人はただ外面だけを改めるにすぎない。改めずにいれば凶、貞すれば吉である。

豹変とは、しなやかな豹の換毛にたとえて、『あざやかに変わる』と言うのが、原意です。
薄汚れた古い毛が抜け落ちて、まるで見違えるように新しい毛が生えて、別人のように変わってしまうのを豹変という。

現在では君子は過ちを改め、善に移ることが際だってはっきりしている。俗に、態度や考えが急変する例えにも使う。

また悪い意味でも使われる。
くんし-ひょうへん 【君子豹変】|〈―スル〉
君子が過ちを改めて善に移るのは、ひょうの皮のまだら模様のように非常にはっきりしているということ。転じて、現在では主張や態度が急にがらりと変わることをいう。また、その無節操ぶりを非難する語。▽「君子」は教養や徳の高い立派な人。人格者。「豹変」は季節によってひょうのまだら模様が美しくなることから、主張や態度などが急に変わること。 (goo辞書)
悪い意味のほうが一般的になってるかもね。

で、本題です。

小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー
 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
 -ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
 (党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。

 -民主、社民、国民新の3党連立政権となれば政策調整が大変では。
 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。

 -海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
 (今は)海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。

 -派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
 最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
 米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変(ひょうへん)する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。

 -自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
 常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。1日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。(了)
(2009/02/04-17:59)時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772
民主党の小沢代表が君子か小人か、どうかは置いといて、「豹変」するそうです。
どう変るのでしょうか?
小人ならば「表面」だけ改めるのではないでしょうか?

それに『政権を取ったら現実的な対応をする』って現在は現実的な対応はしていないと言ってるよね。
あまりにも無責任な政党ですね。本当に公党なんですか?趣味活動じゃないのだから責任もてよ!

悪い意味の君子豹変して、小人の様に表面だけ取り繕う「小沢」にしか見えないのは私だけ?

2009/02/05  政治というか経済の話。

今、自民党で取りざたされている「政府紙幣」の話。
政府紙幣とは「政府」が直接発行し通貨としての強制通用力を与えられた紙幣のこと。
同じ物として1~500円までの「政府硬貨」がある

紙で出来てる「紙幣」は日本銀行発行で、金属の「硬貨」は政府発行です。
皆、知ってた?

現在、発行されて流通している「政府貨幣」の総額は4兆3千億円前後であるが、それは、政府の負債勘定には計上されてはいない。
その発行額(額面価額)から原料費や加工費などの造幣コストを差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として一般会計に繰り入れられている。(「貨幣発行益(シニョレッジ=seignorage)」の事)

要は高額硬貨(紙幣)の発行をしようと言う訳で、これなら現行法の改正は要らない。
1929(昭和4)年の世界恐慌でもルーズベルトが33年に政府紙幣の発行をしているし、日本でも53年まで発行していた。
デフレギャップの大きい日本ならではの政府紙幣案。

ノーベル賞経済学賞受賞の経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは2003年4月16日に、国の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会で、日本の財務省に対してこう言った。
政府紙幣の発行を提言したいと思います。
少なくとも、議論に値する考え方だと思われます。
「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質問される方がおられるでしょう。
日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしない(=緩やかでない増刷はしない)と確信しています。
(政府紙幣を)緩やかに増発すればハイパーインフレを引き起こすことはありません。
債務ファイナンスの場合には、(中略)債務を借り替える必要があります。しかし、政府紙幣を発行した場合にはその必要はありません。
 第2の利点として、会計上の枠組みにおいて政府の債務の一部として計上されないことが指摘できます(=政府の格付けも下がらない)。
日本政府の債務負担が増えないようにするために、伝統的な考え方とは異なる考え方を提言しています。
物の価値が安くなって薄利多売でも利益が出ない現状ではインフレ方向に持って行く紙幣発行はやりすぎなければ有効な手段らしい。

<政府紙幣>景気対策財源で関心、インフレの恐れ=Q&A
2月4日22時2分配信 毎日新聞

景気対策の財源確保のため、政府が紙幣を独自に発行する「政府紙幣」構想が自民党内で浮上している。その背景や疑問点をQ&Aでまとめた。【赤間清広】

Q 政府紙幣って、いつも使っているお札と違うの?

A 現在の1000円札や1万円札などの「お札」の正式名は「日本銀行券」。政府から独立した中央銀行の日銀が発行し、日々のお札の流通量を調節することで通貨の価値を保っている。一方、政府紙幣は国が自ら発行する紙幣で、例えば「麻生1万円券」と印刷し、今の1万円札と同じ価値を保証することで、買い物や給料の支払いにも使えるようにする仕組みだ。

Q 政府紙幣が発行された例はあるの?

A 明治政府が戊辰戦争の戦費調達目的で発行した「太政官札」が代表例。米国でも南北戦争の戦費調達のため政府紙幣を発行したケースがある。ただ、いずれも中央銀行ができる前の話だ。景気悪化で税収が不足する中で国が大規模事業を行う場合、通常は国債を発行して財源を調達するが、国債には毎年の利払いや元本返済の義務がある。これに対し、政府紙幣ならコストは紙代や印刷代だけで発行分だけ歳出を拡大できる。

Q なぜいま、政府紙幣が急浮上しているの?

A 急激な景気悪化で政府は追加経済対策を迫られているが、税収は大幅に減り、特別会計の「埋蔵金」流用も限界に近づいており、追加対策を実施するにも財源のやりくりが難しい。財政が先進国中最悪の水準にある中、これ以上の赤字国債増発を避けたい自民党内で「借金を増やさず、財源調達ができる妙手」と着目された。元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱していたが、麻生太郎首相と親密な菅義偉・自民党選挙対策副委員長が前向きな姿勢を示し関心がさらに高まった。

Q 弊害はないの?

A 政府紙幣が発行できるようになれば、与党からの歳出圧力はますます高まり、財政規律が失われる危険がある。また、政府紙幣の大量発行は市中に出回るお札の流通量を急増させ、急激なインフレを引き起こし、通貨の価値が低下する懸念もある。このため、与謝野馨経済財政担当相は「異説のたぐい」と否定的で、麻生首相も導入には消極的だ。自民党内には政府紙幣を持ち出すことで、日銀に「通貨価値が損なわれる」との警戒感を抱かせ、国債買い入れの増額など財政政策への一層の協調を日銀に迫る思惑もあるようだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205k0000m020114000c.html
最近の言い出しっぺが渡辺喜美なのが、なんだかな~だけどね。

日銀総裁の白川氏は当然、インフレになると商品「日本銀行券」の価値が下がる訳だから反対の様です。
それに白川氏は「貨幣発行益」を良く判ってないみたいだ。
就任と同時に物価連動国債で見た期待インフレ率がマイナスに転じた日銀総裁であるから、この反応は驚くに当たらない。
むしろ日銀がデフレを脱却する政策を打つ気が無いことを示したという意味では政府紙幣の議論は役に立ったかもしれないね。

働いても働いてもお金にならないデフレ日本では、隣の韓国の様に徳政令を出す訳にもいかないから検討する意義はあるのでは無いでしょうかね?

«Prev || 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 || Next»