ほがらか介護

来年度予算編成向け建議

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（貝塚啓明会長）は２１日、２００６年度予算編成の指針となる建議をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。社会保障関係費の抑制は、三位一体改革や公務員人件費削減と並ぶ歳出抑制の課題とされ、介護報酬改定についても「報酬水準を全体として引き下げる必要がある」と明記された。診療報酬改定でも「相当規模の引き下げ」が必要としている。
　建議では、一般歳出の四割を占める社会保障関係費を抑制し、国民経済の「身の丈」にあった規模にすることが歳出面の最大の課題とし必要な社会保障費の財源を消費税の引き上げでまかなうとした自民党の財政改革研究会の「中間とりまとめ」にも触れた。新規国債発行額も「できるだけ３０兆円に近づけ」、一般歳出を減額する方針が打ち出されている。

シルバー新報11月25日号より抜粋

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厚労省04年度調べ
被保護者の５割が高齢者
国庫負担引き下げ
地方側が強く抵抗


　２００４年度に生活保護を受けた世帯は１カ月平均９９万９０００世帯で、前年度より５万８０００世帯増加し、一九五一年の統計開始以来最高を記録したことが厚生労働省がまとめた社会福祉行政業務報告から分かった。

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