多様な住まいの場 拡大を
有料ホーム担当者会議

厚生労働省は２０日、全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議を開催し、４月からの制度改正の全体像について説明した。「新しい法律に匹敵するほど大幅な見直し」になったとした上で、高齢期の多様な住まいの場を広げるためであり、住所地特例も拡大されており、自治体が参入抑制的にならないよう理解を求めた。また、定員が九人以下の施設でも有料ホームとなることになったことから、まずは既存の施設の届出を徹底することを要請した。

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