居宅サービス義務的経費に変更へ

　障害者支援費制度の今年度予算が約２５０億円不足する見込みとなっていたことで、財務省は１２月２０日、１７３億円の補正予算を計上した。合わせて、財務・厚労両省は現在裁量的経費となっている居宅サービスを２００６年１月から義務的経費へ変更する方針を決め、０５年度予算で今年度比５割増の９３０億円を計上した。障害者福祉サービスを一元化し、利用者負担を導入する制度改革を来年度からスタートさせることに伴う措置。利用者負担を義務化する代わりに、予算不足となった場合の補助義務を国が負う。


　厚労省によると、支援費の今年度予算不足分については、６月までの実績をもとに利用者数の増加見込みを勘案して算出。１０月からホームヘルプに３０分単価を新設、介護保険と同様１回１０００円の乗降介助を設定するなど事業運営の効率化を図ったが、知的障害者・児童の利用増加が続いており、不足額は約２５０億円に達する見込みとなった。補正予算が計上されても約８０億円が足りず、都道府県・市町村が負担することになりそうだ。
　居宅サービスの予算不足が深刻化していることで、厚労省は来年の通常国会に提出を予定している「障害者自立支援給付法」（仮称）による制度改革で、利用者に１割の自己負担を義務化することを明文化する一方で、義務的経費への変更を財務省に求めていた。これが了承され、自己負担導入も同じ０６年１月から実施する前提で来年度予算は今年度比５割増の９３０億円となった。

シルバー新報1月1日号より抜粋


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