先日、閣議決定した介護保険の改正で、来年度(2006年)から導入が予定されているのが「介護予防」。
　軽度者を対象に、要介護状態となることを予防するサービスを行なうものです。
とくに重要視されているのは、生活が不活発になることから心身機能が低下するのを防ぐこと。積極的に体を動かしてもらったり、外出を促したりすることで、自立した心身の維持に努めます。
　その際、これまでの介護給付とは別に、「予防給付」の制度が設けられることとなりました。介護給付を受けていた人も、受けていなかった人も、利用できるサービス内容が変わります。

「予防給付」の対象となる人の基準や評価方法について、対象者は次の通り。

要介護認定で「要支援」と認定された人

要介護認定で「要介護1」と認定された人



下記の該当者を除きます。

脳卒中や心疾患、外傷の急性期にある人で医療サービスを優先すべき人
進行性の神経性難病や末期がん患者
意思疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が必要な人
精神疾患で理解が難しい人
※除外される人は、健康保険や介護保険などを受給します。


これまでの通所サービスメニューのほか、今回新たに追加されたサービスは次の3つ。

運動機能の向上サービス
運動習慣をつけ、トレーニングによって筋力などをアップします。

栄養改善サービス
適切な栄養バランスのとれた食生活を送れるよう、食習慣を指導します。

口腔機能の向上サービス
ブラッシング指導を通して、口腔内の清潔を保ち、感染症を予防します。



このほか次の3つのサービスがより充実化されます

予防訪問介護サービス
予防通所介護サービス
予防通所リハビリテーション介護サービス

　特徴は、要介護者の状態に合ったメニューを組み合わせ、心身ともに自立できるようサービスをおこなう点。
　また、その内容も、あくまで「予防」に重点を置いたもの。
　たとえば訪問介護なら、「ホームヘルパーさんに任せきりにせず、見守りを受けながら自分で家事をする」など。

※記事の内容はあくまで閣議決定の改正案を元にしています。法施行までに変更の可能性もあります。


10:00:00