・厚労省
・来月から教育課程改正

　厚生労働省は、現在施設などの介護職員とグループホームの指定要件として管理者に義務付けている「認知症介護実務者研修（基礎課程・専門課程）」のカリキュラムを改正し、来年度からは新たに介護職向けの「認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）」と「グループホーム管理者研修」を別建てで実施することを明らかにした。研修では、最低限満たさなければならない時間数や科目も定める。自治体によって研修時間に二倍以上の開きがあることが原因で、サービスの質の確保の面からも大幅にテコ入れを図る必要があるとの考えだ。

　認知症介護研修は二○○一年度から各都道府県を実施主体としてスタート。基礎課程と専門課程の二段階で、基礎課程では講義・演習で二○時間（一二○○分）が標準研修時間として示されている。
　来年度からは、現行の基礎課程・専門課程を「実践者研修」・「実践リーダー研修」と変え、合わせて標準カリキュラムも実践者で三六時間、実践リーダーで五七時間と大幅に拡充する。さらに、実践者研修については講義・演習で二四時間を必修時間と指定し、このうち一五時間以上は認知症の医学的・心理的理解や生活のアセスメント、事例演習など一二の必修科目で確保することを義務付ける。

　また、基礎課程の受講を指定要件としていた認知症グループホームの管理者についても、職員配置や勤務体制、リスクマネジメントなどケアサービスとは別に管理・運営のための知識や技術の修得を強化する必要があることから、実践者研修との共通科目部分以外に「管理運営」の科目を必修とした「認知症高齢者グループホーム管理者研修」を創設する。（以下略）

　シルバー新報3月4日号より抜粋

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