・介護福祉士養成校アンケート
・本紙調査　入学希望者の減少対策　技術向上研修を強化

　介護職員の基礎資格を将来的に「介護福祉士」に統一するため、厚生労働省が現行のヘルパー研修を拡充した「介護職員基礎研修」（仮称）を導入した場合、積極的に実施したいと考えている介護福祉士の養成校はわずか二割であることが、本紙のアンケート調査で分かった。研修そのものを見直すことには七割以上が賛成しているが、「カリキュラムや時間数による」など″条件付き″とする声が半数を占めている。各校共通の課題は、少子化による入学希望者の減少だ。今後は資格取得後の専門分野別研修や社会人教育への取り組みを強化したいとする養成校が多く、基礎教育分野からの脱却が一つの生き残り対策となりそうだ。

　アンケート調査は、介護福祉士の養成カリキュラムを持つ厚生労働省の「指定養成校」約三九○校を対象に実施した。

　養成校は、来年度から介護福祉士国家試験の実技試験に代わって導入される「介護技術講習」の実施主体となる。全国団体である日本介護福祉士養成施設協会の取りまとめでは、全国で二六七校が講習を実施する予定だが、本紙ではその実施概要に加え、今後の介護職の養成研修のあり方についての考えや課題なども尋ねた。三○校から回答を得た。

　厚生労働省では、介護保険制度の見直しの柱の一つに「サービスの質向上」を掲げており、将来的にはどの介護職にも介護福祉士資格を義務付ける方針だ。その段階的移行策として、まずは現行のヘルパー研修を大幅に拡充し四○○～五○○時間程度の「介護職員基礎研修」を導入する。

　アンケート結果では、介護福祉士資格の一本化に対しては「賛成」が八割強で反対はゼロ。圧倒的に賛成派が多数だ。しかし、介護福祉士資格を持たないヘルパーのレベルアップのために「介護職員基礎研修」を導入することについては、「全面的に賛成」は二割にとどまる。最も多かったのは、「賛成だがカリキュラムや時間数による」という″条件付き賛成派″で半数を超えた。「反対」は一校のみだが、その理由は「四○○～五○○時間程度の時間数でも足りない」というもの。現在のヘルパー研修は一・二級を合わせても三六○時間。介護福祉士の一六五○時間に比べれば五○○時間に増やしたとしても三分の一以下とまだ差は大きい。介護福祉士取得のベースとなる研修としては不十分だという考えは、条件付き賛成派の中にも多く含まれていそうだ。

　シルバー新報　3月17日号より抜粋

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