2009年全面実施へ　厚労省案提示 取りまとめは難航必至

第20回社会保障審議会介護保険部会資料(PDF-4973KB)

　厚生労働省は11月29日、第20回社会保障審議会介護保険部会にて被保険者・受給者の範囲を拡大する場合の具体案を提示した。

　被保険者・受給者の範囲を0歳以上とする案。
　これにより、難病やがん末期患者などこれまで制度の谷間になってサービスが受けられなかった人も年齢にかかわらず介護サービスが受けられるようになる。

　介護保険制度をドイツやオランダの様に国民共通の「普遍的」なサービスにするのをねらいとする。
　障害者施策のうちホームヘルプなど介護保険と重なる部分は介護保険を優先するようにするのが基本的な骨格だ。

　被保険者の年齢は、学生を入れると未納の温床になるとの批判に配慮し20歳以上とする案のほか、25歳以上、30歳以上とする3案。
　準備に時間がかかることから2009年の全面実施を目指して段階的に施行する案も示した。
　来年度予算編成に間に合わせるために部会では今月初旬には取りまとめる予定だが、負担増には反対意見も根強くあり、取りまとめは難航しそうだ。

　被保険者の範囲を20歳以上にすることについては、この年齢では学生も多く負担能力もないことから「空洞化」につながりかねないと批判が強いため、20歳以上、25歳以上とフリーターの数も減り就労状況が落ち着いてくる30歳以上の三案を示した。
　30歳以上とした場合は、40歳以上の半額とする選択肢はなく満額を徴収する内容だ。この場合、30～39歳の年齢層では大きな負担増となる。


障がい者と老齢者の介護の格差をどう埋めていくかが今後の課題ですね。
要介護状態になれば必要なサービスは年齢では関係なくなりますから。
現制度では65歳以上かどうか？特定疾患かどうか？などで、
各障がい福祉法（支援費）か介護保険か別れる現在、改正案は必要なんだけれども…

ナンにしても30歳代の当方としては負担が増えるのも確実のようです…。

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