来月から食住費自己負担化

介護報酬など告示
厚労省が全国担当者会議
利用者へ周知要請

　十月からの食住費の自己負担化に伴う新しい介護報酬や、政省令、告示などの法令が七日、公布された。これをうけ、厚生労働省は同日、全国介護保険指定基準・監査担当者会議を開催し、保険者に対して利用者への周知を徹底すること、利用者からの相談体制の整備を求めた。公布をうけて利用者への説明を行うとする施設も多く、今後、現場の準備が本格化する。

　自己負担徴収にあたって、特に強調したのは、低所得者対策のない利用者負担第四段階の居住費・食費は施設と利用者の間での契約によって水準を決定するという点だ。
　実際の費用設定や、費用決定に至る費用の積み上げの内容ではなく、利用者に適切な説明がされ、契約が行われたかというプロセスをチェックすることになるという。プロセスがきちんとしていれば費用水準の妥当性は問わずに施設と利用者の間で自由に決定できることになる。

シルバー新報9月9日号より抜粋

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