自民厚労部会「介護に限定」で異論

　議員立法により今国会での成立を目指していた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」について、十八日に行われた自民党厚生労働部会で、施設職員が虐待を発見した場合の市町村への通報を義務づけるなどの内容に反対の声があり不調に終わったことで法案の提出も危ぶまれる情勢となった。
　前回の通常国会では、民主党、与党がそれぞれ法案を提出したが、衆院解散により廃案になった。今国会では各党の案を一本化。議員立法としての成立を目指していた。

シルバー新報10月21日号より抜粋




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