訪問介護で３案提示
社保審給付費分科会

　社会保障審議会介護給付費分科会は２４日、既存の介護給付サービスの報酬改定の議論を開始した。全体的には重度者向けに報酬を重点化し、サービスの具体的な内容も細かく評価していく方向だ。争点になりそうなのは、「訪問介護」。「身体」「生活援助」の区分、出来高払いの体系を維持し、生活援助の長時間利用を適正化する。「生活援助」のみを予防給付と同様の「月額定額払い」にする。区分の一本化を図る、の３案が提示された。通所サービスは、経営のスケールメリットが得られる規模の大きい事業所で、基本報酬を減額する逓減制を導入する。

　新予防給付の訪問介護では、身体介護、生活援助の区分を廃止し、支払い方式も従来の出来高払いから月額の定額払いとする根本的な見直しが提案されているのに比べると介護給付の見直し案はより無難な内容といえる。
　体系案は、①現行の区分、出来高払いを維持、②現行の区分を維持するが、生活援助は定額払い、③現行の区分を一本化する・・の三案だ。①案は、生活援助の長時間利用を適正化するとしているが、最も現場への影響は少ない。委員の支持の高いのは「生活援助」のみ定額化する②案だが、意見は集約されていない。
　サービス提供責任者の配置、研修体制、登録ヘルパーとの情報共有など事業者側が求めていた質向上対策は、事業所単位の加算として評価する。利用者にとっては、高いサービスとなることになる。

シルバー新報10月28日号より抜粋

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