厚労省04年度調べ
被保護者の５割が高齢者
国庫負担引き下げ
地方側が強く抵抗


　２００４年度に生活保護を受けた世帯は１カ月平均９９万９０００世帯で、前年度より５万８０００世帯増加し、一九五一年の統計開始以来最高を記録したことが厚生労働省がまとめた社会福祉行政業務報告から分かった。

　被保護者の五割が高齢者で「年金化」が進んでいることがうかがえる。厚生労働省は、三位一体改革の税源移譲の削減ノルマを生活保護の国庫負担率の引き下げで果たしたい考えだが、地方側は「最低生活の保障は国の責任」と猛反発している。
　被保護世帯はいわゆるバブル期直後の１９９２～９３年度には６０万世帯を切り底を迎えたが、以降毎年増加。高齢者世帯をはじめ、障害者・傷病者世帯、母子世帯も同様に右肩上がりを続けている。
　２００４度の１カ月平均の被保護世帯数は９９万８８８７世帯で過去最高に。うち高齢者世帯は４６万５６８０世帯で、全世帯の４６．６％と半数を占めている。一方、被保護実人員は１４２万３３８８人。１９５１年ごろの２００万人に比べれば減少しているが、第２次オイルショックの影響を受けた１９８０年代前半の１４７万人に近づこうとしている。

シルバー新報11月18日号より抜粋

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