都道府県単位で広域連合を保険者に
医療制度改革大綱を決定

　政府・与党は一日、７５歳以上を対象とした医療保険制度を２００８年度に創設することなどを盛り込んだ医療制度改革大綱を正式決定した。国と地方の攻防が続いた新保険の保険者は、厚生労働省の試案では「市町村」となっていたが、最終的には「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」として決着した。これに対して早くも運営責任があいまいで、医療費抑制効果は得られないのではとの声が相次いでいる。保険料は加入者全員から徴収。窓口負担も一割とする。そのほか、大綱には来年１０月からの７０歳以上の窓口負担増、療養病床入院患者を対象とした食費・居住費の自己負担化などの「負担増」がずらりと並ぶ。

シルバー新報12月9日号より抜粋




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