先日、友人から質問があった。
　「なんで公明党は外国人参政権に熱心なの？　こういう噂を見たんだけど…そうなの？」と下記の記事を教えてくれた。



「論壇」在日外国人の参政権問題　屋山　太郎

国民固有の権利

　永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」（安部・幹事長代理）と渋っている。
民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。
　在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。
　日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法一五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。
　だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」（インエイリアナブル・ライト）なのである。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

”無国籍者”の増加

　在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日外国人に与えている「特別永住権制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は〇一年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②帰化条件の緩和③帰化の促進－だと鄭氏はいう。
古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし、帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。
　在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人でもないという。”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から開放してやることこそが親切というものだろう。
　こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは
政教分離（憲法二〇条）の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。
　自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。
（政治評論家）
平成16年10月25日静岡新聞朝刊
静岡新聞

　なるほど、新聞に書かれちゃ噂は広まるわな。
　間違いがあるね。
　>在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め
　ってなんで、法律上の事で、一国の大統領が池田先生に求めるのよ？
　この時点で、情報がデマの類いでしょうよ。
　普通なら、大統領が総理なりに求める事柄。

　それに
　>韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。
　これも事実と違う。
　実際に、2010年6月2日の韓国の統一地方選挙で、外国人参政権は実施している。
　今のところ相互主義は崩れていない。
　在韓日本人が極端に少なくて、これで「相互主義」と言えるのかはあるけど、さも創価学会が布教の為に取り引きしたかの記事は戴けないね。

　それに訂正記事もある。
平成16年11月6日静岡新聞おわび記事

◇おわび　十月二十五日の屋山太郎氏の論壇「在日外国人の参政権問題」の文中、「在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の『布教禁止措置を解く』との合意ができたとされている」との記述について、創価学会からそのような事実は一切ないとの抗議がありました。
　金大統領時代の韓国において、創価学会に対して「布教禁止措置」がとられたことはなく、記述は誤りでした。
　外部執筆者の原稿については、通信社の配信原稿と同様、事実関係に誤りがないとの前提で紙面化していますが、今回のような重要な事柄については、なお慎重に検討すべきでした。この点について深くおわびします。　　静岡新聞社
静岡新聞

　大元の静岡新聞が
　>創価学会に対して「布教禁止措置」がとられたことはなく、記述は誤りでした。
　って言ってる。
　そもそも、取り引きの材料の「布教禁止措置」自体が無いんじゃ話にならないね。
　この記事の狙いは「屋山氏が、嫌いな公明党を貶める為」と言われても仕方がないのでは？
　こんな裏付けもない、たかだが一政治評論家が書いた事は鵜呑みにして欲しくない。
　これが日本の新聞のクオリティです。
　新聞に書かれると「真実」だと思ってしまうが、「デマ」もあると知って欲しいね。


　公明党の外国人の地方参政権の付与について批判があるが、提出されている法案を読んでの批判なのだろうか？
　ただ単に「外国人に乗っとられる」「公明党は売国政党」とイメージだけで批判をしていないか？
　公明党は度々法案を提出している。
　確か、今まで２０数回出しているはずだが、毎度見直しをして中身が当初と大分変わってきているのを知らないのでしょう。
　直近の提出法案が↓コレ。
　「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」
　経過
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA5282.htm
　本文
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16301014.htm
　読めば判るが「地方選挙の被選挙権及び国政選挙の選挙権は付与しない。」
　「日本人には地方選挙権の取得に伴い付与される公務員（人権擁護委員、民生委員、児童委員及び投票立会人等の選挙管理事務関係の公務員）への就任資格は、永住外国人には付与しない。また、議会の解散及び議員・長の解職の請求権並びに条例の制定・改廃の請求権等の直接請求権も、付与しない。」
　とかなり限定された参政権だ。
　「外国人参政権」のウィキペディアで諸外国と見比べれば判るが、地方レベルの「参政権のみ（限定あり）」だ。
　ＥＵ諸国に比べても限定された「参政権付与」だと思える。
　大量に外国人がやってきて、ある地方を乗っとるなんて事は出来ない代物だよ。
　批判するなら、どこの条文に穴があるか。指摘して欲しい。

　念の為に書くが、私は「外国人参政権にはやや反対派」です。
　上記の韓国との相互主義や、真面目な正規入国者がワリを食う現在の入国制度では問題があるので、「時期尚早」が結論。
　これは今までも斧板などで書いて来たが、日本が好きで日本に暮し働く「正規入国者」より、不法入国してオーバースティしている外国人が多い現状や、永住権を持つ経緯が怪しい外国人が多いのも問題だからだ。
　正規入国者の意思を汲み取れる「地方参政権」は必要だとは思うので、審議を重ねて良い法案を作って貰いたいですね。