ほがらか介護

・介護福祉士養成校アンケート
・本紙調査　入学希望者の減少対策　技術向上研修を強化

　介護職員の基礎資格を将来的に「介護福祉士」に統一するため、厚生労働省が現行のヘルパー研修を拡充した「介護職員基礎研修」（仮称）を導入した場合、積極的に実施したいと考えている介護福祉士の養成校はわずか二割であることが、本紙のアンケート調査で分かった。研修そのものを見直すことには七割以上が賛成しているが、「カリキュラムや時間数による」など″条件付き″とする声が半数を占めている。各校共通の課題は、少子化による入学希望者の減少だ。今後は資格取得後の専門分野別研修や社会人教育への取り組みを強化したいとする養成校が多く、基礎教育分野からの脱却が一つの生き残り対策となりそうだ。

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10:00:00

・"現場軽視"に募る不信感

・個人加盟の新組織設立へ

　各都道府県のケアマネジャー連絡協会を会員とする全国介護支援専門員連絡協議会が十二日、横浜市で初の研究大会を開催した。全国から約一〇〇〇人が集まり、テーマ別の演題発表やシンポジウムが行われたが、制度改正に対するケアマネジャーの「本音」が自由に出されたのは四五人が参加した特別企画のグループディスカッションだった。「五年間やってきたことがこんな形の評価になのか」「行政が五○ケース抱えるモデル事業をやってみたらいい」など、憤懣やる方ない現場の思いや疑問が続出した。協議会は、こうした現場のケアマネの声を政策に反映させる場として、個人加盟の「日本介護支援専門員協会（仮称）」の設立準備に入る。

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10:00:00

・厚労省
・来月から教育課程改正

　厚生労働省は、現在施設などの介護職員とグループホームの指定要件として管理者に義務付けている「認知症介護実務者研修（基礎課程・専門課程）」のカリキュラムを改正し、来年度からは新たに介護職向けの「認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）」と「グループホーム管理者研修」を別建てで実施することを明らかにした。研修では、最低限満たさなければならない時間数や科目も定める。自治体によって研修時間に二倍以上の開きがあることが原因で、サービスの質の確保の面からも大幅にテコ入れを図る必要があるとの考えだ。

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10:00:00