居宅サービス義務的経費に変更へ

　障害者支援費制度の今年度予算が約２５０億円不足する見込みとなっていたことで、財務省は１２月２０日、１７３億円の補正予算を計上した。合わせて、財務・厚労両省は現在裁量的経費となっている居宅サービスを２００６年１月から義務的経費へ変更する方針を決め、０５年度予算で今年度比５割増の９３０億円を計上した。障害者福祉サービスを一元化し、利用者負担を導入する制度改革を来年度からスタートさせることに伴う措置。利用者負担を義務化する代わりに、予算不足となった場合の補助義務を国が負う。

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