予防策導入で０６年変更

　厚生労働省は２２日、０５年の介護保険制度改正で介護予防を導入するのに伴い、６つに分かれている認定区分を８区分に変更する、と発表した。

　現在は介護が必要な度合いに合わせて要支援、要介護１～５に分けられている。同省は寝たきりや認知症（痴呆症）になるのを防ぐため、０６年４月から要介護度が軽い要支援と要介護１の高齢者を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを行う予定だ。

　これに合わせて、介護が必要な人を、予防サービスだけを受ける「要支援者」と、従来のサービスを受ける「要介護者」の二つに大別。

　そのうえで、現在の要支援は、予防サービスを受ける「要支援１」と、認知症や病気、けがなどで予防サービスに適さず従来のサービスを受ける「準要介護」に分ける。要介護１も、予防サービスを受ける「要支援２」と、受けない「要介護１」に分ける。要支援１、要支援２と認定された人の利用限度額は今後詰める。

　介護予防の対象とするかどうかは、市町村の介護認定審査会が決める。調査項目に外出の頻度といった「生活機能」を追加。主治医の意見を参考に、状態が維持・改善する可能性が高い人を対象とする見通しだ。訪問介護ではホームヘルパーと一緒に調理したり、デイサービスでも筋力向上や栄養改善に重点を置いたりするサービス内容に変更する。

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