10月から前倒しで


　〇五年度予算の内示で、〇六年度実施の介護保険制度改革の中から施設での食費とホテルコスト徴収が、今年十月から前倒しで実施されることが決まった。これにより介護給付費の国負担は四二〇億円圧縮された。社会保障の歳出改革としてはこのほか、国民健康保険制度に都道府県負担を導入し五四四九億円の圧縮を図ったが、社会保障関係費は初めて二〇兆円を突破した。
　政府の〇五年度予算の財務省原案によると、一般会計総額は今年度当初予算比〇・一％増の八二兆一八二九億円。政策的経費にあてる一般歳出は、三位一体改革に伴う一兆円超の削減により同〇・七％減の四七兆二八二九億円に抑えられた。

　施設での食費とホテルコスト徴収の前倒し実施は、社会保障の歳出改革の一環として実施。標準的な所得段階の利用者で月々約三万円の負担増となる計算だ。これにより介護給付費の国負担は四二〇億円圧縮され、介護保険の給付費の総額は、一兆九五一八億円となった。社会保障関係費全体では前年度比二・九％増の二〇兆三七八六億円となっている。
　厚生労働省分の予算は、今年度比三・一％増の二〇兆八一五三億円。うち社会保障関係費は今年度より五八二七億円増えて二〇兆二二一八億円となっている。


シルバー新報1月1日号より抜粋


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