認知症・知的・精神障害ＧＨ
国民生活センター調べ
制度の説明も４割以下
周知徹底・普及拡大が急務


　国民生活センターはこのほど、認知症高齢者・知的障害・精神障害のグループホーム（ＧＨ）について、契約や日常のケア計画、退去などに関して本人の意思がどのように反映されているのかを調査した結果をまとめた。その結果、特に認知症ＧＨで本人より家族の意見が取り入れられている傾向が強く、また、成年後見制度の利用率は全ＧＨを通じて低いことが明らかになった。制度について利用者や家族に説明している割合も四割以下にとどまっている。全国各地の消費者センターに寄せられるＧＨについての相談は二○○○年以降一○○件近くに上っており、同センターでは、意思表示が十分でない利用者であっても可能な限り本人の意思に基づく契約締結が尊重されるべきであるとし、成年後見制度の利用・普及が急務であると提言している。
　調査は二○○四年十月、全国の認知症高齢者・知的障害者・精神障害者のＧＨ計五六七○カ所を対象に実施。三四六一カ所から回答を得た（回収率六一％）。　三種類のＧＨは制度はそれぞれ異なるが、契約に基づく利用の仕組みは共通だ。介護保険制度が始まった二○○○年以降、ＧＨが提供するサービスを始め、利用料など契約内容に関するトラブルが増えていることもあり、消費者保護の観点からＧＨにおける権利擁護のあり方を探るのがねらいとしている。

シルバー新報4月1日号より抜粋

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