地域支援事業、介護予防を提示
厚労省
全国介護保険担当課長会議開く

　厚生労働省は六月二十七日、全国介護保険担当課長会議を開いた。従来の老人保健事業と地域支え合い・介護予防サービスを再編して創設する「地域支援事業」については事業の全体像を初めて示した。施策をハイリスクな高齢者向けサービスと、一般向けの施策に二分。ハイリスク層となる特定高齢者に対するサービスは「通所系」「訪問系」の二体系とする。スクリーニングに使うチェックリストも示した。老人保健事業の過半を占める健診事業は生活習慣病対策とは切り分ける方針で、どこまで盛り込むかは、医療制度改革や健康フロンティアなどの動向をにらみ、来年度予算編成の過程で明らかにする考えという。

スクリーニング用チェックリストも
　介護保険法に基づく地域支援事業は、①介護予防事業、②包括的支援事業（地域包括支援センター運営費など）、③任意事業の三種類。このうち、介護予防はこれまで、補助金で行われてきた老人保健事業、地域支え合い介護予防事業を再編して位置付ける考えが示されてきた。
　具体的な再編策としては、いきがいや健康づくりを行うボランティア活動や健康教室の開催などすべての高齢者を対象する「一般高齢者施策」とハイリスクな高齢者に対する「特定高齢者施策」の二区分とする。特定高齢者施策は、要介護認定を受けている人も必要な場合は利用できる。
　特定高齢者施策の対象は高齢者人口の五％程度。「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり予防」「認知症予防」「うつ予防」「その他」の七項目に分類し、さらにサービスの提供形態に応じそれぞれを「通所型介護予防事業」（仮称）、「訪問型介護予防事業」（仮称）の二区分とし従来事業を振り分ける。訪問型はこれまでの訪問指導で通所が難しい場合など限定的に行う。サービスのメーンは通所型。個々のプログラムの実施にあたってはマニュアルを提示する予定だ。


シルバー新報7月1日号より抜粋

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