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予防策導入で06年変更

 厚生労働省は22日、05年の介護保険制度改正で介護予防を導入するのに伴い、6つに分かれている認定区分を8区分に変更する、と発表した。

 現在は介護が必要な度合いに合わせて要支援、要介護1~5に分けられている。同省は寝たきりや認知症(痴呆症)になるのを防ぐため、06年4月から要介護度が軽い要支援と要介護1の高齢者を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを行う予定だ。

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10:00:00
検討会報告受け厚労省即日実施

 「痴呆(ちほう)」にかわる呼称を議論している厚生労働省の検討会(座長・高久史麿自治医科大学長)は24日、「認知症」が最適だとする報告書をまとめた。厚労省は同日から認知症を使うことにし、法律上の用語は05年の通常国会で関係法を改正する。同省は同日、都道府県や関係する学会、日本新聞協会などに変更を求める通知を出した。

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12:00:00
2号被保険者 前倒しで見直しも


 社会保障審議会介護保険部会は十日、積み残しになっていた受給者・被保険者の拡大について意見書をまとめた。「拡大を目指すべき意見が多数だった」と拡大を容認しつつも根強い反対論に配慮し、実施時期を明記するにはいたらなかった。同省が当初目標としてきた06年度の実施は見送られたかたちだ。ただ、「普遍化」の一環として、意見書は現在は介護サービスが受けられない四〇歳以上のがん末期患者など制約の多い二号被保険者のサービスを前倒しで見直すべきと明記。部分的にはサービスの拡大が実施されることになりそうだ。与党内では公明党が09年度からの拡大に前向きだが、自民党内には若年者の負担増には強い反対意見がある。将来的な方向性をどこまで法案に盛り込むか今後、政府、与党内での調整が本格化する見込みだ。

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09:28:00
軽度者に必要なサービス

天井の電球取り替えなど多い身体機能外の問題

東京都社会福祉協議会(若林統治事務局長)はこのほど、要支援・要介護1の軽度者の生活実態と必要としているサービス内容を把握するため、高齢者本人に対して直接アンケート調査を行った結果をまとめた。日常の掃除はできても電球の取り替えが困難だったり、重い荷物を伴う買い物になると不便を感じているなど、普段は多くのケアを必要としていないものの何かあった時にすぐに対応してくれるサービスを必要としている特徴が分かった。既存の介護保険サービスが定期的・継続的なパターンで提供されていることとのギャップを指摘し、日頃の見守りと緊急時対応を両輪とした、柔軟にサービスを提供できる仕組みが必要だとしている。

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01:14:00
 在宅で人口呼吸器を使用しながら療養するALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の吸引の実態について東京都立保健科学大学川村佐和子教授らが調査を行ったところ、全体の三割強で家族以外の者が吸引を行っており、そのうち九割近くがヘルパーであることが分かった。訪問看護に対しては「滞在時間や訪問回数が不足」とする声が多く、ヘルパーとの違いが分からないとする意見も二割あった。

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09:00:00
2009年全面実施へ 厚労省案提示 取りまとめは難航必至

第20回社会保障審議会介護保険部会資料(PDF-4973KB)

 厚生労働省は11月29日、第20回社会保障審議会介護保険部会にて被保険者・受給者の範囲を拡大する場合の具体案を提示した。

 被保険者・受給者の範囲を0歳以上とする案。
 これにより、難病やがん末期患者などこれまで制度の谷間になってサービスが受けられなかった人も年齢にかかわらず介護サービスが受けられるようになる。

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09:00:00