ほがらか介護

10月から前倒しで


　〇五年度予算の内示で、〇六年度実施の介護保険制度改革の中から施設での食費とホテルコスト徴収が、今年十月から前倒しで実施されることが決まった。これにより介護給付費の国負担は四二〇億円圧縮された。社会保障の歳出改革としてはこのほか、国民健康保険制度に都道府県負担を導入し五四四九億円の圧縮を図ったが、社会保障関係費は初めて二〇兆円を突破した。
　政府の〇五年度予算の財務省原案によると、一般会計総額は今年度当初予算比〇・一％増の八二兆一八二九億円。政策的経費にあてる一般歳出は、三位一体改革に伴う一兆円超の削減により同〇・七％減の四七兆二八二九億円に抑えられた。

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居宅サービス義務的経費に変更へ

　障害者支援費制度の今年度予算が約２５０億円不足する見込みとなっていたことで、財務省は１２月２０日、１７３億円の補正予算を計上した。合わせて、財務・厚労両省は現在裁量的経費となっている居宅サービスを２００６年１月から義務的経費へ変更する方針を決め、０５年度予算で今年度比５割増の９３０億円を計上した。障害者福祉サービスを一元化し、利用者負担を導入する制度改革を来年度からスタートさせることに伴う措置。利用者負担を義務化する代わりに、予算不足となった場合の補助義務を国が負う。

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