早期把握へ　アセス項目の設定提言
地域保健研が報告書

　全国痴呆性高齢者グループホーム協会（全国ＧＨ協・木川田典彌代表理事）はこのほど、グループホームの空室などを利用して短期間、在宅の認知症高齢者を受け入れるモデル事業を行った結果を報告書にまとめた。冠婚葬祭や介護者のレスパイトなど緊急・臨時的なニーズに柔軟に対応できるサービスとして効果が認められたほか、利用者本人と入居者双方に自立度や生活意欲の向上なども表れたとしている。入居者の入院期間中も収入が確保できる点では事業者にとって経営面でのメリットも大きい。同協会では、介護保険で爆発的に数が増えたグループホームがこうした″多機能化″することによって地域で新たな社会資源となり得る可能性が見出せたとしており、厚生労働省に対し制度化の実現を求めていく方針だ。

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