ほがらか介護

来年度予算編成向け建議

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（貝塚啓明会長）は２１日、２００６年度予算編成の指針となる建議をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。社会保障関係費の抑制は、三位一体改革や公務員人件費削減と並ぶ歳出抑制の課題とされ、介護報酬改定についても「報酬水準を全体として引き下げる必要がある」と明記された。診療報酬改定でも「相当規模の引き下げ」が必要としている。
　建議では、一般歳出の四割を占める社会保障関係費を抑制し、国民経済の「身の丈」にあった規模にすることが歳出面の最大の課題とし必要な社会保障費の財源を消費税の引き上げでまかなうとした自民党の財政改革研究会の「中間とりまとめ」にも触れた。新規国債発行額も「できるだけ３０兆円に近づけ」、一般歳出を減額する方針が打ち出されている。

シルバー新報11月25日号より抜粋

09:00:00

厚労省04年度調べ
被保護者の５割が高齢者
国庫負担引き下げ
地方側が強く抵抗


　２００４年度に生活保護を受けた世帯は１カ月平均９９万９０００世帯で、前年度より５万８０００世帯増加し、一九五一年の統計開始以来最高を記録したことが厚生労働省がまとめた社会福祉行政業務報告から分かった。

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09:00:00

自民厚労部会「介護に限定」で異論

　議員立法により今国会での成立を目指していた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」について、十八日に行われた自民党厚生労働部会で、施設職員が虐待を発見した場合の市町村への通報を義務づけるなどの内容に反対の声があり不調に終わったことで法案の提出も危ぶまれる情勢となった。
　前回の通常国会では、民主党、与党がそれぞれ法案を提出したが、衆院解散により廃案になった。今国会では各党の案を一本化。議員立法としての成立を目指していた。

シルバー新報10月21日号より抜粋

09:00:00

自動車事故により介護を必要とする重度後遺障害者を抱える家族の負担の軽減を図るための、介護料を支給する制度があります。

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09:00:00

　厚生労働省は２３日、０３年度の国民医療費が０２年度比１．９％増の３１兆５３７５億円で過去最高を更新し、国民所得に占める割合も最高だった０２年度と同じ８．５５％に達したと発表した。６５歳以上の医療費は１５兆８８２３億円と全体の５０．４％を占め、これも過去最高となった。

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