ほがらか介護

総額は21兆4769億　介護保険は２兆59億円

　厚生労働省の２００７年度予算案総額は、昨年１２月２４日、前年度５３５２億円増の２１兆４７６９億円で決定した。当初内示より４６億円増。
　社会保障関係費では、新薬の臨床試験（治験）を重点的に行う病院施設の選定や保健衛生施設整備費、若年者の自立支援拠点の設置増、セーフティネット補助金が上乗せされ、今年度比２．７％増の２０兆９６５９億円となった。介護保険の国庫負担等は内示通り２兆５９億円。（一部既報）

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11:00:00

　厚生労働省は、高齢者や身体障害者の介護をする国家資格「介護福祉士」の取得方法を厳格化する方針を決めた。
　介護保険制度の導入などで、求められる介護サービスの質が高まり、対応できる人材を養成するため。現在、専門学校などの養成施設卒業者は国家試験が免除されているが、全員に国家試験の合格を課すよう改める。

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10:00:00

高齢者医療制度骨子まとまる
２０１２年４月から介護療養型医療施設廃止

　政府は十日、増大する医療費の抑制を目的とした医療制度改革関連法案を閣議決定し、通常国会に提出した。

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18:00:00

来年度予算原案内示、総額で79兆7000億円

　厚生労働省は、２００６年度予算当初内示を公表した。一般会計予算は、前年度比０．６％増の２０兆９４１７億円。うち社会保障費関係は０．９％増の２０兆４１４９億円だった。介護分野は１．９％減の１兆９１４３億円で社会保障関係費に占める割合は９％、医療分野は０．９％増の８兆１５８６億円で同４０％となっている。

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09:00:00

都道府県単位で広域連合を保険者に
医療制度改革大綱を決定

　政府・与党は一日、７５歳以上を対象とした医療保険制度を２００８年度に創設することなどを盛り込んだ医療制度改革大綱を正式決定した。国と地方の攻防が続いた新保険の保険者は、厚生労働省の試案では「市町村」となっていたが、最終的には「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」として決着した。これに対して早くも運営責任があいまいで、医療費抑制効果は得られないのではとの声が相次いでいる。保険料は加入者全員から徴収。窓口負担も一割とする。そのほか、大綱には来年１０月からの７０歳以上の窓口負担増、療養病床入院患者を対象とした食費・居住費の自己負担化などの「負担増」がずらりと並ぶ。

シルバー新報12月9日号より抜粋

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