ほがらか介護

・"現場軽視"に募る不信感

・個人加盟の新組織設立へ

　各都道府県のケアマネジャー連絡協会を会員とする全国介護支援専門員連絡協議会が十二日、横浜市で初の研究大会を開催した。全国から約一〇〇〇人が集まり、テーマ別の演題発表やシンポジウムが行われたが、制度改正に対するケアマネジャーの「本音」が自由に出されたのは四五人が参加した特別企画のグループディスカッションだった。「五年間やってきたことがこんな形の評価になのか」「行政が五○ケース抱えるモデル事業をやってみたらいい」など、憤懣やる方ない現場の思いや疑問が続出した。協議会は、こうした現場のケアマネの声を政策に反映させる場として、個人加盟の「日本介護支援専門員協会（仮称）」の設立準備に入る。

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10:00:00

・厚労省
・来月から教育課程改正

　厚生労働省は、現在施設などの介護職員とグループホームの指定要件として管理者に義務付けている「認知症介護実務者研修（基礎課程・専門課程）」のカリキュラムを改正し、来年度からは新たに介護職向けの「認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）」と「グループホーム管理者研修」を別建てで実施することを明らかにした。研修では、最低限満たさなければならない時間数や科目も定める。自治体によって研修時間に二倍以上の開きがあることが原因で、サービスの質の確保の面からも大幅にテコ入れを図る必要があるとの考えだ。

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　高齢者のご家族は活動的に生活されていますか？
　認知症（痴呆）や身体機能低下の大きな要因として、問題視されているのが、「閉じこもり」。
　一日のほとんどを、自宅やその周辺（庭先など）で過ごし、日常の生活行動範囲がきわめて縮小してしまった状態を指します。

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　先日、閣議決定した介護保険の改正で、来年度(2006年)から導入が予定されているのが「介護予防」。
　軽度者を対象に、要介護状態となることを予防するサービスを行なうものです。
とくに重要視されているのは、生活が不活発になることから心身機能が低下するのを防ぐこと。積極的に体を動かしてもらったり、外出を促したりすることで、自立した心身の維持に努めます。
　その際、これまでの介護給付とは別に、「予防給付」の制度が設けられることとなりました。介護給付を受けていた人も、受けていなかった人も、利用できるサービス内容が変わります。

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マネジメント運用強化も


　政府は八日の閣議で介護保険法改革法案を閣議決定した。改革の最大の焦点となる予防システムの強化では、軽度の認定者への「予防給付」のメニューは一七種類。何がどう給付抑制につながるかは、支給限度額などの政省令や報酬が固まってからでないと法案だけではわからない。厚生労働省の裁量に委ねられることになる。〇八年四月まで経過措置はあるが、今はまったく形のない地域包括支援センターを中核とする予防システムの導入には課題が山積している。

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