ほがらか介護

居宅サービス義務的経費に変更へ

　障害者支援費制度の今年度予算が約２５０億円不足する見込みとなっていたことで、財務省は１２月２０日、１７３億円の補正予算を計上した。合わせて、財務・厚労両省は現在裁量的経費となっている居宅サービスを２００６年１月から義務的経費へ変更する方針を決め、０５年度予算で今年度比５割増の９３０億円を計上した。障害者福祉サービスを一元化し、利用者負担を導入する制度改革を来年度からスタートさせることに伴う措置。利用者負担を義務化する代わりに、予算不足となった場合の補助義務を国が負う。

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10:00:00

予防策導入で０６年変更

　厚生労働省は２２日、０５年の介護保険制度改正で介護予防を導入するのに伴い、６つに分かれている認定区分を８区分に変更する、と発表した。

　現在は介護が必要な度合いに合わせて要支援、要介護１～５に分けられている。同省は寝たきりや認知症（痴呆症）になるのを防ぐため、０６年４月から要介護度が軽い要支援と要介護１の高齢者を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを行う予定だ。

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10:00:00

検討会報告受け厚労省即日実施

　「痴呆（ちほう）」にかわる呼称を議論している厚生労働省の検討会（座長・高久史麿自治医科大学長）は２４日、「認知症」が最適だとする報告書をまとめた。厚労省は同日から認知症を使うことにし、法律上の用語は０５年の通常国会で関係法を改正する。同省は同日、都道府県や関係する学会、日本新聞協会などに変更を求める通知を出した。

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12:00:00

２号被保険者 前倒しで見直しも


　社会保障審議会介護保険部会は十日、積み残しになっていた受給者・被保険者の拡大について意見書をまとめた。「拡大を目指すべき意見が多数だった」と拡大を容認しつつも根強い反対論に配慮し、実施時期を明記するにはいたらなかった。同省が当初目標としてきた06年度の実施は見送られたかたちだ。ただ、「普遍化」の一環として、意見書は現在は介護サービスが受けられない四〇歳以上のがん末期患者など制約の多い二号被保険者のサービスを前倒しで見直すべきと明記。部分的にはサービスの拡大が実施されることになりそうだ。与党内では公明党が09年度からの拡大に前向きだが、自民党内には若年者の負担増には強い反対意見がある。将来的な方向性をどこまで法案に盛り込むか今後、政府、与党内での調整が本格化する見込みだ。

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09:28:00

軽度者に必要なサービス

天井の電球取り替えなど多い身体機能外の問題

東京都社会福祉協議会（若林統治事務局長）はこのほど、要支援・要介護１の軽度者の生活実態と必要としているサービス内容を把握するため、高齢者本人に対して直接アンケート調査を行った結果をまとめた。日常の掃除はできても電球の取り替えが困難だったり、重い荷物を伴う買い物になると不便を感じているなど、普段は多くのケアを必要としていないものの何かあった時にすぐに対応してくれるサービスを必要としている特徴が分かった。既存の介護保険サービスが定期的・継続的なパターンで提供されていることとのギャップを指摘し、日頃の見守りと緊急時対応を両輪とした、柔軟にサービスを提供できる仕組みが必要だとしている。

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01:14:00