ほがらか介護
05/04/25: 介護予防効果に反発の声も
衆院厚労委 費用対効果など検証も
「２割弱が悪化」指摘
モデル事業中間報告
要員確保などで課題
厚生労働省は十九日に二○○四年度に市町村が実施した「介護予防事業モデル事業」の中間報告を衆議院厚生労働委員会に報告した。審議で焦点となっていた筋力トレーニングの有効性については、参加者九八人のうち四三・九％で要介護度が改善したものの逆に悪化した人も一六・三％もいた。厚生労働省では「有為な効果があった」と評価しているが、野党は「効果がない人もいるという点が重要」と反発している。効果があると評価している自治体の中にも、リスク管理やスタッフの確保など多くの課題をあげている。効果がどこまで維持できるか、費用対効果はあるのかといったモデル事業では分からない点も含めてさらに検証が必要なのは間違いなさそうだ。
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「２割弱が悪化」指摘
モデル事業中間報告
要員確保などで課題
厚生労働省は十九日に二○○四年度に市町村が実施した「介護予防事業モデル事業」の中間報告を衆議院厚生労働委員会に報告した。審議で焦点となっていた筋力トレーニングの有効性については、参加者九八人のうち四三・九％で要介護度が改善したものの逆に悪化した人も一六・三％もいた。厚生労働省では「有為な効果があった」と評価しているが、野党は「効果がない人もいるという点が重要」と反発している。効果があると評価している自治体の中にも、リスク管理やスタッフの確保など多くの課題をあげている。効果がどこまで維持できるか、費用対効果はあるのかといったモデル事業では分からない点も含めてさらに検証が必要なのは間違いなさそうだ。
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05/04/12: 秋にモデル事業実施
見直しは対象外
介護予防マネジメント検証へ
厚労省
厚生労働省は三月三十一日、「介護予防サービス評価研究委員会」を開催し、二○○五年度のモデル事業の概要を明らかにした。現在、国会で審議中の法案に沿って、新しい予防給付の認定、予防マネジメントを実践・検証する内容だ。運動器の向上や栄養改善など新たに追加が予定されているメニューについてはマニュアルを作成して提示する。ただ、訪問介護など既存サービスをどう予防給付に位置付けるかは介護報酬を審議する社会保障審議会介護給付費分科会で来年二月頃に結論を得る予定であり、今年度中に予防マネジメント全体を検証することは難しい情勢だ。
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介護予防マネジメント検証へ
厚労省
厚生労働省は三月三十一日、「介護予防サービス評価研究委員会」を開催し、二○○五年度のモデル事業の概要を明らかにした。現在、国会で審議中の法案に沿って、新しい予防給付の認定、予防マネジメントを実践・検証する内容だ。運動器の向上や栄養改善など新たに追加が予定されているメニューについてはマニュアルを作成して提示する。ただ、訪問介護など既存サービスをどう予防給付に位置付けるかは介護報酬を審議する社会保障審議会介護給付費分科会で来年二月頃に結論を得る予定であり、今年度中に予防マネジメント全体を検証することは難しい情勢だ。
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05/04/09: 利用度低い成年後見制度
05/04/06: 身体介護単価は介護保険と横並び
知的障害 「行動援護」
新設も 05年度
障害者支援費基準単価
指定事業所 条件整備なら 新指定は不要
障害者支援費制度の基準単価が今月から改正される。居宅生活支援のホームヘルプサービスでは長時間の身体介護の単価が引き下げられ、一時間三○分を超えた場合の三○分ごとの単価が一八二○円から八三○円となる。身体介護を伴う移動介護の場合も同様となり、基本的には介護保険の報酬単価と横並びになるかたちだ。また、行動障害のある重度の知的障害者に対する移動介護サービスとして新たに「行動援護」の類型を創設する。支援の必要度を意思表示のレベルなど一○項目の基準表によって点数化し、判断する仕組みだ。事業所にはヘルパー二級以上で五年以上の経験を有するサービス提供責任者などの配置が求められるが、すでに知的障害者・児のホームヘルプサービスの指定事業所については条件を満たしていれば新たな指定は必要なく、都道府県への届出でサービスが提供できる。
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新設も 05年度
障害者支援費基準単価
指定事業所 条件整備なら 新指定は不要
障害者支援費制度の基準単価が今月から改正される。居宅生活支援のホームヘルプサービスでは長時間の身体介護の単価が引き下げられ、一時間三○分を超えた場合の三○分ごとの単価が一八二○円から八三○円となる。身体介護を伴う移動介護の場合も同様となり、基本的には介護保険の報酬単価と横並びになるかたちだ。また、行動障害のある重度の知的障害者に対する移動介護サービスとして新たに「行動援護」の類型を創設する。支援の必要度を意思表示のレベルなど一○項目の基準表によって点数化し、判断する仕組みだ。事業所にはヘルパー二級以上で五年以上の経験を有するサービス提供責任者などの配置が求められるが、すでに知的障害者・児のホームヘルプサービスの指定事業所については条件を満たしていれば新たな指定は必要なく、都道府県への届出でサービスが提供できる。
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05/03/21: ヘルパー研修見直し ７割賛成も講習会積極実施は2割
・介護福祉士養成校アンケート
・本紙調査 入学希望者の減少対策 技術向上研修を強化
介護職員の基礎資格を将来的に「介護福祉士」に統一するため、厚生労働省が現行のヘルパー研修を拡充した「介護職員基礎研修」（仮称）を導入した場合、積極的に実施したいと考えている介護福祉士の養成校はわずか二割であることが、本紙のアンケート調査で分かった。研修そのものを見直すことには七割以上が賛成しているが、「カリキュラムや時間数による」など″条件付き″とする声が半数を占めている。各校共通の課題は、少子化による入学希望者の減少だ。今後は資格取得後の専門分野別研修や社会人教育への取り組みを強化したいとする養成校が多く、基礎教育分野からの脱却が一つの生き残り対策となりそうだ。
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・本紙調査 入学希望者の減少対策 技術向上研修を強化
介護職員の基礎資格を将来的に「介護福祉士」に統一するため、厚生労働省が現行のヘルパー研修を拡充した「介護職員基礎研修」（仮称）を導入した場合、積極的に実施したいと考えている介護福祉士の養成校はわずか二割であることが、本紙のアンケート調査で分かった。研修そのものを見直すことには七割以上が賛成しているが、「カリキュラムや時間数による」など″条件付き″とする声が半数を占めている。各校共通の課題は、少子化による入学希望者の減少だ。今後は資格取得後の専門分野別研修や社会人教育への取り組みを強化したいとする養成校が多く、基礎教育分野からの脱却が一つの生き残り対策となりそうだ。
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