ほがらか介護

自民厚労部会「介護に限定」で異論

　議員立法により今国会での成立を目指していた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」について、十八日に行われた自民党厚生労働部会で、施設職員が虐待を発見した場合の市町村への通報を義務づけるなどの内容に反対の声があり不調に終わったことで法案の提出も危ぶまれる情勢となった。
　前回の通常国会では、民主党、与党がそれぞれ法案を提出したが、衆院解散により廃案になった。今国会では各党の案を一本化。議員立法としての成立を目指していた。

シルバー新報10月21日号より抜粋

09:00:00

全国連絡協が発展改組

　全国介護支援専門員連絡協議会（木村隆次会長）が、新たにケアマネジャーが個人単位で加盟できる組織形態への移行を目指して設立準備を進めてきた「日本介護支援専門員協会」の設立総会が、１１月３日に開催されることが決まった。これを機に、同全国連絡協は解散、新組織への移行を正式に進めていくことになる。

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09:00:00

自動車事故により介護を必要とする重度後遺障害者を抱える家族の負担の軽減を図るための、介護料を支給する制度があります。

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09:00:00

来月から食住費自己負担化

介護報酬など告示
厚労省が全国担当者会議
利用者へ周知要請

　十月からの食住費の自己負担化に伴う新しい介護報酬や、政省令、告示などの法令が七日、公布された。これをうけ、厚生労働省は同日、全国介護保険指定基準・監査担当者会議を開催し、保険者に対して利用者への周知を徹底すること、利用者からの相談体制の整備を求めた。公布をうけて利用者への説明を行うとする施設も多く、今後、現場の準備が本格化する。

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09:00:00

「認知症」「うつ」「閉じこもり」

　予防マニュアルについて各担当研究者に尋ねるシリーズの四回目は、地域支援事業で実施する「認知症」「うつ」「閉じこもり」の三種類。一挙に紹介する。
認 知 症　本間昭都老研参事研究員に聞く
「地域づくり」が事業の鍵
　認知症予防が他の介護予防事業と違うのは「地域づくり」であるということ――。介護予防マニュアルの主任研究者の本間昭東京都老人総合研究所参事研究員は、認知症予防としてより本来的なのは、高齢者が元気なうちから自主的、継続的に取り組める予防活動を地域で展開する「一般高齢者施策」だという。市町村が地域の高齢者のニーズ、社会資源などを調べることから始めなければならないという点でコストと手間はかかるが、認知症予防は介護保険制度の命題。各自治体の「やる気」が問われる事業といえそうだ。

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