ほがらか介護

早期把握へ　アセス項目の設定提言
地域保健研が報告書

　全国痴呆性高齢者グループホーム協会（全国ＧＨ協・木川田典彌代表理事）はこのほど、グループホームの空室などを利用して短期間、在宅の認知症高齢者を受け入れるモデル事業を行った結果を報告書にまとめた。冠婚葬祭や介護者のレスパイトなど緊急・臨時的なニーズに柔軟に対応できるサービスとして効果が認められたほか、利用者本人と入居者双方に自立度や生活意欲の向上なども表れたとしている。入居者の入院期間中も収入が確保できる点では事業者にとって経営面でのメリットも大きい。同協会では、介護保険で爆発的に数が増えたグループホームがこうした″多機能化″することによって地域で新たな社会資源となり得る可能性が見出せたとしており、厚生労働省に対し制度化の実現を求めていく方針だ。

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09:00:00

5月25日付厚生労働省老健局資料より抜粋


問１　地域包括支援センターは誰が設置できるか。

答　市町村、または包括的支援事業（介護予防マネジメント、高齢者や家族の総合相談・支援、虐待の防止・早期発見、ケアマネ支援）の実施の委託を受けたもの。公正、中立、効率性の観点から省令で要件を定める。既存の社会福祉法人、医療法人等だけでなく、ＮＰＯ、公益法人等を設立して受け皿とすることも考えられる。

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09:00:00

歪められた有効性
有害な「代行」
給付制限の道筋作る

介護保険制度見直しで創設される予定の新・予防給付では、軽度者が利用するホームヘルプサービスが大幅に制限される不安は消えない。ヘルパーによる家事援助は、厚生労働省の言うように自立を阻害し、重度化をひき起こす要因なのか。現場の実態に詳しい立命館大学小川栄二教授に検証してもらう。措置制度時代から続いている家事援助に対する低い評価や、多様な生活実態を無視した政策づくりが進められてきた中で、本来家事援助の持つ有効性が歪められたまま給付削減のために利用されていくことに強い危機感を抱いている。（編集部）

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09:00:00

政府案修正
介護予防は３年後検証
被保険者、受給者　範囲拡大は付帯決議に

　衆議院厚生労働委員会は二十七日、介護保険法改正案について焦点になっていた介護予防の三年後の検証など二点について政府案を修正した上で、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決した。民主党が修正を求めていた三項目のうち、被保険者・受給者の範囲について付則に「拡大」と方向性を明記する修正については与党が拒否したため、付帯決議で決着した。五月十日の衆院本会議で可決し、参院に送られる見通しだ。

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10:00:00

“介護保険統合”への地ならし
個別給付は３種類
移動支援は重度者に限定
　支援費制度を見直し、これまで身体・知的・精神とバラバラの法律だった三障害の福祉サービスを同じ体系にする「障害者自立支援法案」の国会審議がいよいよ本格化する。

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09:00:00