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ほがらか介護

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マネジメント運用強化も


 政府は八日の閣議で介護保険法改革法案を閣議決定した。改革の最大の焦点となる予防システムの強化では、軽度の認定者への「予防給付」のメニューは一七種類。何がどう給付抑制につながるかは、支給限度額などの政省令や報酬が固まってからでないと法案だけではわからない。厚生労働省の裁量に委ねられることになる。〇八年四月まで経過措置はあるが、今はまったく形のない地域包括支援センターを中核とする予防システムの導入には課題が山積している。

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10:00:00
10月から前倒しで


 〇五年度予算の内示で、〇六年度実施の介護保険制度改革の中から施設での食費とホテルコスト徴収が、今年十月から前倒しで実施されることが決まった。これにより介護給付費の国負担は四二〇億円圧縮された。社会保障の歳出改革としてはこのほか、国民健康保険制度に都道府県負担を導入し五四四九億円の圧縮を図ったが、社会保障関係費は初めて二〇兆円を突破した。
 政府の〇五年度予算の財務省原案によると、一般会計総額は今年度当初予算比〇・一%増の八二兆一八二九億円。政策的経費にあてる一般歳出は、三位一体改革に伴う一兆円超の削減により同〇・七%減の四七兆二八二九億円に抑えられた。

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10:00:00
居宅サービス義務的経費に変更へ

 障害者支援費制度の今年度予算が約250億円不足する見込みとなっていたことで、財務省は12月20日、173億円の補正予算を計上した。合わせて、財務・厚労両省は現在裁量的経費となっている居宅サービスを2006年1月から義務的経費へ変更する方針を決め、05年度予算で今年度比5割増の930億円を計上した。障害者福祉サービスを一元化し、利用者負担を導入する制度改革を来年度からスタートさせることに伴う措置。利用者負担を義務化する代わりに、予算不足となった場合の補助義務を国が負う。

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10:00:00
予防策導入で06年変更

 厚生労働省は22日、05年の介護保険制度改正で介護予防を導入するのに伴い、6つに分かれている認定区分を8区分に変更する、と発表した。

 現在は介護が必要な度合いに合わせて要支援、要介護1~5に分けられている。同省は寝たきりや認知症(痴呆症)になるのを防ぐため、06年4月から要介護度が軽い要支援と要介護1の高齢者を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを行う予定だ。

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10:00:00
2号被保険者 前倒しで見直しも


 社会保障審議会介護保険部会は十日、積み残しになっていた受給者・被保険者の拡大について意見書をまとめた。「拡大を目指すべき意見が多数だった」と拡大を容認しつつも根強い反対論に配慮し、実施時期を明記するにはいたらなかった。同省が当初目標としてきた06年度の実施は見送られたかたちだ。ただ、「普遍化」の一環として、意見書は現在は介護サービスが受けられない四〇歳以上のがん末期患者など制約の多い二号被保険者のサービスを前倒しで見直すべきと明記。部分的にはサービスの拡大が実施されることになりそうだ。与党内では公明党が09年度からの拡大に前向きだが、自民党内には若年者の負担増には強い反対意見がある。将来的な方向性をどこまで法案に盛り込むか今後、政府、与党内での調整が本格化する見込みだ。

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09:28:00
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