ほがらか介護

植田耕一郎日本大学教授に聞く
　口の体操、ブラッシング
機能訓練が基本
歯科衛生士中心に改善を

新予防給付の対象のサービスの一つが「口腔機能の向上」だ。介護予防マニュアル研究班主任研究者で、長年口腔衛生や摂食機能障害の支援を続けてきた植田耕一郎日本大学歯学部教授は、現行の介護保険のアセスメントでは口腔機能を問う項目が全くなく、一見元気そうな高齢者の口腔内が危機的な状況になっていると警鐘を鳴らす。むせや食べこぼしが介護度悪化のサインになっているというデータも明らかになったことから、歯科衛生士を中心に、マニュアルに沿って介護職員や本人が予防に取り組むことで口腔状態が改善へ向かうよう期待しているという。サービスの基本は正しいブラッシングと口の体操などの機能訓練だ。

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09:00:00

専門的医療は包括外に
全老健　介護報酬改定で要望

全国老人保健施設協会（全老健・漆原彰会長）はこのほど、来年度に予定されている介護報酬の改定についての要望事項をまとめた。在宅復帰の目的が明確な一定期間の入所利用やリハビリに対する重点的な評価をはじめ、施設内で対応できない専門医療にかかる医療費を包括外とすることなど四項目が柱だ。特に医療に関しては、専門医療の必要な利用者が増えていることもあって常勤医師だけでは対応し切れず、「他科受診」による施設側の持ち出しが多くなっているため、現行の包括払いの見直しが必要だと強く求めている。

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地域支援事業、介護予防を提示
厚労省
全国介護保険担当課長会議開く

　厚生労働省は六月二十七日、全国介護保険担当課長会議を開いた。従来の老人保健事業と地域支え合い・介護予防サービスを再編して創設する「地域支援事業」については事業の全体像を初めて示した。施策をハイリスクな高齢者向けサービスと、一般向けの施策に二分。ハイリスク層となる特定高齢者に対するサービスは「通所系」「訪問系」の二体系とする。スクリーニングに使うチェックリストも示した。老人保健事業の過半を占める健診事業は生活習慣病対策とは切り分ける方針で、どこまで盛り込むかは、医療制度改革や健康フロンティアなどの動向をにらみ、来年度予算編成の過程で明らかにする考えという。

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09:00:00

「基幹型」１カ所を移行
「在支」は現行体制を維持

　介護保険制度見直しで創設される「地域包括支援センター」をどうやってつくっていくか多くの自治体が頭を悩ませる中で、いち早く方針を固めたのは東京都品川区だ。庁舎内にある直営の基幹型支援センター一カ所を「地域包括支援センター」に移行させる。区内一九カ所に配置した在宅介護支援センターについてはそのままとし、既存事業の再編を含め、区としての予防マネジメントの確立を急ぐという。

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早期把握へ　アセス項目の設定提言
地域保健研が報告書

　全国痴呆性高齢者グループホーム協会（全国ＧＨ協・木川田典彌代表理事）はこのほど、グループホームの空室などを利用して短期間、在宅の認知症高齢者を受け入れるモデル事業を行った結果を報告書にまとめた。冠婚葬祭や介護者のレスパイトなど緊急・臨時的なニーズに柔軟に対応できるサービスとして効果が認められたほか、利用者本人と入居者双方に自立度や生活意欲の向上なども表れたとしている。入居者の入院期間中も収入が確保できる点では事業者にとって経営面でのメリットも大きい。同協会では、介護保険で爆発的に数が増えたグループホームがこうした″多機能化″することによって地域で新たな社会資源となり得る可能性が見出せたとしており、厚生労働省に対し制度化の実現を求めていく方針だ。

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