MiD LIGHT House

グッド・ウィルグループ内への事業譲渡が凍結になりました。
まぁ、厚生労働省も空気読んだみたいで、良かったです。

法改正などで資本関係のある所への譲渡は禁止される方向に進むのではないでしょうか？
通常、指定の取り消しは速やかに行われる。
今回は約６万５０００人に及ぶコムスン利用者へのサービス継続に配慮した為、「新規指定の禁止」「更新の不可」で順次事業所を減らすやり方を厚生労働省は取っている。まさに「人質」だと思う。

だが、コムスンは事業所の数を減らしながら存続していくのは難しいと思う。
どうしても介護難民は出るのではないかと予想します。

何故かと言うとウチの会社の介護居宅事業所（ケアプランを立てるのが仕事）でも、コムスンを使っていますが今回の件で他事業所へ変更する利用者がいます。

そりゃそうでしょう、「ヘルパー・事業所の数は減っていく」とその月のサービスがコムスンの為にいきなり変る訳で。
実際先月２９日に神奈川県の４２ヶ所の事業所をいきなり廃止しました。
ウチには事後報告で「２９・３０・３１日のサービスはボランティアで入りました」とありました。（サービスが停止しなくて良かったが）
殆どの利用者は指定の取り消しまで、ずーっとコムスンを使う理由も無い訳で早々に切り替えてしまいます。
利用者の数がガクンと減るとコムスンとしても相当堪えるはずで、各事業所の経営が立ち行かない。
２０００年のコムスン統廃合よりも急激にその数を自ら減らすと思う。

ヘルパーさんにしてもコムスンで働くのは厳しいと思うし、只でさえ離職者がコムスンは多いと言われるのにもっと増えるのではないでしょうか？

今回の騒動で介護業界が大きく変るのは間違いないにしても、まずは過酷な労働条件の改善をしないと民間介護自体が立ち行かなくなると思います。
介護有資格者の半数は介護業界で働いてないのが現状（介護職の離職率は、就職して１年以内に３５％、３年以内に８割と他産業に比べても高い率）。
特に在宅介護は施設介護に比べ常勤職雇用は４０％も低い４７％でしかなく「ワークングプア」が主な原因です。

介護従事者が増えない事には介護難民を受け入れるのは無理な事は当然で、大手の不正に対する処分も今回の様に人質をいつまでも取られる事になります。


厚生労働省は「労働省」でもある訳だから介護労働改善の対策を取ってほしい物です。

12:57:27