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ネットでいじられる政見放送…対処法なく、悩める選管
８日投開票の東京都知事選の「政見放送」が、インターネット上でコミカルに投稿されるなどネット社会のあおりを受けて、想定外の事態に陥っている。
　政見放送は公職選挙法で放送回数などが厳密に規定されているが、アクセス数が数十万を超えるサイトも。いつでも、どこでも“見放題”の状況に、都選管は「公選法に抵触する可能性がある」として、一両日中にもサイト管理会社に削除申請を行う方針だが、投稿者が見えないというネット特有の事情があり、効果的な対応策は期待できそうもない。
　公選法（昭和２５年施行）では、候補者の選挙運動の手段を厳しく規定。文書の頒布や掲示方法のほか、政見放送も立候補者１人にテレビ５回、ラジオ３回と定めている。だが、ネット社会の到来は、まったくの想定外。前回選では普及していなかった、さまざまな形態のサイトが登場している。動画投稿サイトもそのひとつだ。
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