ほがらか介護

都道府県単位で広域連合を保険者に
医療制度改革大綱を決定

　政府・与党は一日、７５歳以上を対象とした医療保険制度を２００８年度に創設することなどを盛り込んだ医療制度改革大綱を正式決定した。国と地方の攻防が続いた新保険の保険者は、厚生労働省の試案では「市町村」となっていたが、最終的には「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」として決着した。これに対して早くも運営責任があいまいで、医療費抑制効果は得られないのではとの声が相次いでいる。保険料は加入者全員から徴収。窓口負担も一割とする。そのほか、大綱には来年１０月からの７０歳以上の窓口負担増、療養病床入院患者を対象とした食費・居住費の自己負担化などの「負担増」がずらりと並ぶ。

シルバー新報12月9日号より抜粋

09:00:00

来年度予算編成向け建議

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（貝塚啓明会長）は２１日、２００６年度予算編成の指針となる建議をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。社会保障関係費の抑制は、三位一体改革や公務員人件費削減と並ぶ歳出抑制の課題とされ、介護報酬改定についても「報酬水準を全体として引き下げる必要がある」と明記された。診療報酬改定でも「相当規模の引き下げ」が必要としている。
　建議では、一般歳出の四割を占める社会保障関係費を抑制し、国民経済の「身の丈」にあった規模にすることが歳出面の最大の課題とし必要な社会保障費の財源を消費税の引き上げでまかなうとした自民党の財政改革研究会の「中間とりまとめ」にも触れた。新規国債発行額も「できるだけ３０兆円に近づけ」、一般歳出を減額する方針が打ち出されている。

シルバー新報11月25日号より抜粋

09:00:00

厚労省04年度調べ
被保護者の５割が高齢者
国庫負担引き下げ
地方側が強く抵抗


　２００４年度に生活保護を受けた世帯は１カ月平均９９万９０００世帯で、前年度より５万８０００世帯増加し、一九五一年の統計開始以来最高を記録したことが厚生労働省がまとめた社会福祉行政業務報告から分かった。

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09:00:00

訪問介護で３案提示
社保審給付費分科会

　社会保障審議会介護給付費分科会は２４日、既存の介護給付サービスの報酬改定の議論を開始した。全体的には重度者向けに報酬を重点化し、サービスの具体的な内容も細かく評価していく方向だ。争点になりそうなのは、「訪問介護」。「身体」「生活援助」の区分、出来高払いの体系を維持し、生活援助の長時間利用を適正化する。「生活援助」のみを予防給付と同様の「月額定額払い」にする。区分の一本化を図る、の３案が提示された。通所サービスは、経営のスケールメリットが得られる規模の大きい事業所で、基本報酬を減額する逓減制を導入する。

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09:00:00

自民厚労部会「介護に限定」で異論

　議員立法により今国会での成立を目指していた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」について、十八日に行われた自民党厚生労働部会で、施設職員が虐待を発見した場合の市町村への通報を義務づけるなどの内容に反対の声があり不調に終わったことで法案の提出も危ぶまれる情勢となった。
　前回の通常国会では、民主党、与党がそれぞれ法案を提出したが、衆院解散により廃案になった。今国会では各党の案を一本化。議員立法としての成立を目指していた。

シルバー新報10月21日号より抜粋

09:00:00

全国連絡協が発展改組

　全国介護支援専門員連絡協議会（木村隆次会長）が、新たにケアマネジャーが個人単位で加盟できる組織形態への移行を目指して設立準備を進めてきた「日本介護支援専門員協会」の設立総会が、１１月３日に開催されることが決まった。これを機に、同全国連絡協は解散、新組織への移行を正式に進めていくことになる。

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09:00:00

自動車事故により介護を必要とする重度後遺障害者を抱える家族の負担の軽減を図るための、介護料を支給する制度があります。

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09:00:00

来月から食住費自己負担化

介護報酬など告示
厚労省が全国担当者会議
利用者へ周知要請

　十月からの食住費の自己負担化に伴う新しい介護報酬や、政省令、告示などの法令が七日、公布された。これをうけ、厚生労働省は同日、全国介護保険指定基準・監査担当者会議を開催し、保険者に対して利用者への周知を徹底すること、利用者からの相談体制の整備を求めた。公布をうけて利用者への説明を行うとする施設も多く、今後、現場の準備が本格化する。

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09:00:00

「認知症」「うつ」「閉じこもり」

　予防マニュアルについて各担当研究者に尋ねるシリーズの四回目は、地域支援事業で実施する「認知症」「うつ」「閉じこもり」の三種類。一挙に紹介する。
認 知 症　本間昭都老研参事研究員に聞く
「地域づくり」が事業の鍵
　認知症予防が他の介護予防事業と違うのは「地域づくり」であるということ――。介護予防マニュアルの主任研究者の本間昭東京都老人総合研究所参事研究員は、認知症予防としてより本来的なのは、高齢者が元気なうちから自主的、継続的に取り組める予防活動を地域で展開する「一般高齢者施策」だという。市町村が地域の高齢者のニーズ、社会資源などを調べることから始めなければならないという点でコストと手間はかかるが、認知症予防は介護保険制度の命題。各自治体の「やる気」が問われる事業といえそうだ。

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09:00:00

植田耕一郎日本大学教授に聞く
　口の体操、ブラッシング
機能訓練が基本
歯科衛生士中心に改善を

新予防給付の対象のサービスの一つが「口腔機能の向上」だ。介護予防マニュアル研究班主任研究者で、長年口腔衛生や摂食機能障害の支援を続けてきた植田耕一郎日本大学歯学部教授は、現行の介護保険のアセスメントでは口腔機能を問う項目が全くなく、一見元気そうな高齢者の口腔内が危機的な状況になっていると警鐘を鳴らす。むせや食べこぼしが介護度悪化のサインになっているというデータも明らかになったことから、歯科衛生士を中心に、マニュアルに沿って介護職員や本人が予防に取り組むことで口腔状態が改善へ向かうよう期待しているという。サービスの基本は正しいブラッシングと口の体操などの機能訓練だ。

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09:00:00

　厚生労働省は２３日、０３年度の国民医療費が０２年度比１．９％増の３１兆５３７５億円で過去最高を更新し、国民所得に占める割合も最高だった０２年度と同じ８．５５％に達したと発表した。６５歳以上の医療費は１５兆８８２３億円と全体の５０．４％を占め、これも過去最高となった。

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09:00:00

専門的医療は包括外に
全老健　介護報酬改定で要望

全国老人保健施設協会（全老健・漆原彰会長）はこのほど、来年度に予定されている介護報酬の改定についての要望事項をまとめた。在宅復帰の目的が明確な一定期間の入所利用やリハビリに対する重点的な評価をはじめ、施設内で対応できない専門医療にかかる医療費を包括外とすることなど四項目が柱だ。特に医療に関しては、専門医療の必要な利用者が増えていることもあって常勤医師だけでは対応し切れず、「他科受診」による施設側の持ち出しが多くなっているため、現行の包括払いの見直しが必要だと強く求めている。

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09:00:00

地域支援事業、介護予防を提示
厚労省
全国介護保険担当課長会議開く

　厚生労働省は六月二十七日、全国介護保険担当課長会議を開いた。従来の老人保健事業と地域支え合い・介護予防サービスを再編して創設する「地域支援事業」については事業の全体像を初めて示した。施策をハイリスクな高齢者向けサービスと、一般向けの施策に二分。ハイリスク層となる特定高齢者に対するサービスは「通所系」「訪問系」の二体系とする。スクリーニングに使うチェックリストも示した。老人保健事業の過半を占める健診事業は生活習慣病対策とは切り分ける方針で、どこまで盛り込むかは、医療制度改革や健康フロンティアなどの動向をにらみ、来年度予算編成の過程で明らかにする考えという。

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09:00:00

「基幹型」１カ所を移行
「在支」は現行体制を維持

　介護保険制度見直しで創設される「地域包括支援センター」をどうやってつくっていくか多くの自治体が頭を悩ませる中で、いち早く方針を固めたのは東京都品川区だ。庁舎内にある直営の基幹型支援センター一カ所を「地域包括支援センター」に移行させる。区内一九カ所に配置した在宅介護支援センターについてはそのままとし、既存事業の再編を含め、区としての予防マネジメントの確立を急ぐという。

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09:00:00

早期把握へ　アセス項目の設定提言
地域保健研が報告書

　全国痴呆性高齢者グループホーム協会（全国ＧＨ協・木川田典彌代表理事）はこのほど、グループホームの空室などを利用して短期間、在宅の認知症高齢者を受け入れるモデル事業を行った結果を報告書にまとめた。冠婚葬祭や介護者のレスパイトなど緊急・臨時的なニーズに柔軟に対応できるサービスとして効果が認められたほか、利用者本人と入居者双方に自立度や生活意欲の向上なども表れたとしている。入居者の入院期間中も収入が確保できる点では事業者にとって経営面でのメリットも大きい。同協会では、介護保険で爆発的に数が増えたグループホームがこうした″多機能化″することによって地域で新たな社会資源となり得る可能性が見出せたとしており、厚生労働省に対し制度化の実現を求めていく方針だ。

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09:00:00

5月25日付厚生労働省老健局資料より抜粋


問１　地域包括支援センターは誰が設置できるか。

答　市町村、または包括的支援事業（介護予防マネジメント、高齢者や家族の総合相談・支援、虐待の防止・早期発見、ケアマネ支援）の実施の委託を受けたもの。公正、中立、効率性の観点から省令で要件を定める。既存の社会福祉法人、医療法人等だけでなく、ＮＰＯ、公益法人等を設立して受け皿とすることも考えられる。

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09:00:00

歪められた有効性
有害な「代行」
給付制限の道筋作る

介護保険制度見直しで創設される予定の新・予防給付では、軽度者が利用するホームヘルプサービスが大幅に制限される不安は消えない。ヘルパーによる家事援助は、厚生労働省の言うように自立を阻害し、重度化をひき起こす要因なのか。現場の実態に詳しい立命館大学小川栄二教授に検証してもらう。措置制度時代から続いている家事援助に対する低い評価や、多様な生活実態を無視した政策づくりが進められてきた中で、本来家事援助の持つ有効性が歪められたまま給付削減のために利用されていくことに強い危機感を抱いている。（編集部）

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09:00:00

政府案修正
介護予防は３年後検証
被保険者、受給者　範囲拡大は付帯決議に

　衆議院厚生労働委員会は二十七日、介護保険法改正案について焦点になっていた介護予防の三年後の検証など二点について政府案を修正した上で、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決した。民主党が修正を求めていた三項目のうち、被保険者・受給者の範囲について付則に「拡大」と方向性を明記する修正については与党が拒否したため、付帯決議で決着した。五月十日の衆院本会議で可決し、参院に送られる見通しだ。

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10:00:00

“介護保険統合”への地ならし
個別給付は３種類
移動支援は重度者に限定
　支援費制度を見直し、これまで身体・知的・精神とバラバラの法律だった三障害の福祉サービスを同じ体系にする「障害者自立支援法案」の国会審議がいよいよ本格化する。

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09:00:00

衆院厚労委　費用対効果など検証も
「２割弱が悪化」指摘
モデル事業中間報告
要員確保などで課題

　厚生労働省は十九日に二○○四年度に市町村が実施した「介護予防事業モデル事業」の中間報告を衆議院厚生労働委員会に報告した。審議で焦点となっていた筋力トレーニングの有効性については、参加者九八人のうち四三・九％で要介護度が改善したものの逆に悪化した人も一六・三％もいた。厚生労働省では「有為な効果があった」と評価しているが、野党は「効果がない人もいるという点が重要」と反発している。効果があると評価している自治体の中にも、リスク管理やスタッフの確保など多くの課題をあげている。効果がどこまで維持できるか、費用対効果はあるのかといったモデル事業では分からない点も含めてさらに検証が必要なのは間違いなさそうだ。

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10:00:00

見直しは対象外
介護予防マネジメント検証へ
厚労省

厚生労働省は三月三十一日、「介護予防サービス評価研究委員会」を開催し、二○○五年度のモデル事業の概要を明らかにした。現在、国会で審議中の法案に沿って、新しい予防給付の認定、予防マネジメントを実践・検証する内容だ。運動器の向上や栄養改善など新たに追加が予定されているメニューについてはマニュアルを作成して提示する。ただ、訪問介護など既存サービスをどう予防給付に位置付けるかは介護報酬を審議する社会保障審議会介護給付費分科会で来年二月頃に結論を得る予定であり、今年度中に予防マネジメント全体を検証することは難しい情勢だ。

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10:00:00

認知症・知的・精神障害ＧＨ
国民生活センター調べ
制度の説明も４割以下
周知徹底・普及拡大が急務

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10:00:00

知的障害　「行動援護」
新設も 05年度
障害者支援費基準単価
指定事業所　条件整備なら　新指定は不要

　障害者支援費制度の基準単価が今月から改正される。居宅生活支援のホームヘルプサービスでは長時間の身体介護の単価が引き下げられ、一時間三○分を超えた場合の三○分ごとの単価が一八二○円から八三○円となる。身体介護を伴う移動介護の場合も同様となり、基本的には介護保険の報酬単価と横並びになるかたちだ。また、行動障害のある重度の知的障害者に対する移動介護サービスとして新たに「行動援護」の類型を創設する。支援の必要度を意思表示のレベルなど一○項目の基準表によって点数化し、判断する仕組みだ。事業所にはヘルパー二級以上で五年以上の経験を有するサービス提供責任者などの配置が求められるが、すでに知的障害者・児のホームヘルプサービスの指定事業所については条件を満たしていれば新たな指定は必要なく、都道府県への届出でサービスが提供できる。

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10:00:00

・介護福祉士養成校アンケート
・本紙調査　入学希望者の減少対策　技術向上研修を強化

　介護職員の基礎資格を将来的に「介護福祉士」に統一するため、厚生労働省が現行のヘルパー研修を拡充した「介護職員基礎研修」（仮称）を導入した場合、積極的に実施したいと考えている介護福祉士の養成校はわずか二割であることが、本紙のアンケート調査で分かった。研修そのものを見直すことには七割以上が賛成しているが、「カリキュラムや時間数による」など″条件付き″とする声が半数を占めている。各校共通の課題は、少子化による入学希望者の減少だ。今後は資格取得後の専門分野別研修や社会人教育への取り組みを強化したいとする養成校が多く、基礎教育分野からの脱却が一つの生き残り対策となりそうだ。

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10:00:00

・"現場軽視"に募る不信感

・個人加盟の新組織設立へ

　各都道府県のケアマネジャー連絡協会を会員とする全国介護支援専門員連絡協議会が十二日、横浜市で初の研究大会を開催した。全国から約一〇〇〇人が集まり、テーマ別の演題発表やシンポジウムが行われたが、制度改正に対するケアマネジャーの「本音」が自由に出されたのは四五人が参加した特別企画のグループディスカッションだった。「五年間やってきたことがこんな形の評価になのか」「行政が五○ケース抱えるモデル事業をやってみたらいい」など、憤懣やる方ない現場の思いや疑問が続出した。協議会は、こうした現場のケアマネの声を政策に反映させる場として、個人加盟の「日本介護支援専門員協会（仮称）」の設立準備に入る。

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10:00:00

・厚労省
・来月から教育課程改正

　厚生労働省は、現在施設などの介護職員とグループホームの指定要件として管理者に義務付けている「認知症介護実務者研修（基礎課程・専門課程）」のカリキュラムを改正し、来年度からは新たに介護職向けの「認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）」と「グループホーム管理者研修」を別建てで実施することを明らかにした。研修では、最低限満たさなければならない時間数や科目も定める。自治体によって研修時間に二倍以上の開きがあることが原因で、サービスの質の確保の面からも大幅にテコ入れを図る必要があるとの考えだ。

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10:00:00

　高齢者のご家族は活動的に生活されていますか？
　認知症（痴呆）や身体機能低下の大きな要因として、問題視されているのが、「閉じこもり」。
　一日のほとんどを、自宅やその周辺（庭先など）で過ごし、日常の生活行動範囲がきわめて縮小してしまった状態を指します。

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10:00:00

　先日、閣議決定した介護保険の改正で、来年度(2006年)から導入が予定されているのが「介護予防」。
　軽度者を対象に、要介護状態となることを予防するサービスを行なうものです。
とくに重要視されているのは、生活が不活発になることから心身機能が低下するのを防ぐこと。積極的に体を動かしてもらったり、外出を促したりすることで、自立した心身の維持に努めます。
　その際、これまでの介護給付とは別に、「予防給付」の制度が設けられることとなりました。介護給付を受けていた人も、受けていなかった人も、利用できるサービス内容が変わります。

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10:00:00

マネジメント運用強化も


　政府は八日の閣議で介護保険法改革法案を閣議決定した。改革の最大の焦点となる予防システムの強化では、軽度の認定者への「予防給付」のメニューは一七種類。何がどう給付抑制につながるかは、支給限度額などの政省令や報酬が固まってからでないと法案だけではわからない。厚生労働省の裁量に委ねられることになる。〇八年四月まで経過措置はあるが、今はまったく形のない地域包括支援センターを中核とする予防システムの導入には課題が山積している。

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10:00:00

今季もインフルエンザが流行りそうです。

神奈川県でもＡ型香港が１月１６日～２２日の間で２１７人と累計３３６人になり、
ここにきて倍以上に増えてきました。またＢ型も群馬などで報告されはじめました。


インフルエンザと普通の風邪

　普通の風邪とインフルエンザを混同してはいませんか。
　普通のかぜの症状は、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳（せき）などが中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはほとんどありません。
　一方、インフルエンザの場合は38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が強く、あわせて普通のかぜと同様の、のどの痛み、鼻汁などの症状も見られます。
　さらに、気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんなどを併発し、重症化することがあるのもインフルエンザの特徴です。
　高齢者や、呼吸器や心臓などに慢性の病気を持つ人は重症化することが多いので、十分注意する必要があります。最悪の場合は死に至ることもあります。
　近年、小児がインフルエンザにかかると、まれに急性脳症を起こして死亡するといった問題も指摘されています。
　また、インフルエンザは基本的に流行性疾患で、我が国では例年11月～4月に流行しますが、一旦流行が始まると、短期間に乳幼児から高齢者まで膨大な数の人を巻き込むという点や、インフルエンザが流行した年には、高齢者の冬季の死亡率が普段の年より高くなるという点からも、普通のかぜとは異なります。

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10:00:00

皆さんは花粉症にはなっていませんか？
私は花粉症です。

環境省の発表では昨年が猛暑でしたので今春は飛散状況が例年の十数倍です。

	今年予測	昨年実測	倍率
東京	8,227	479	17.17
横浜	5,328	352	15.13

今からウンザリです。

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10:00:00

　年明けそうそうノロウイルス感染症が流行しています！
　ノロウイルスは強い感染力を持つウイルスで、 ヒトの身体に入ると下痢やおう吐、発熱などを起こします。
　普通は1～2日程度で治りますが、 子供や高齢者は、下痢やおう吐で脱水症状を起こしたり、おう吐物をのどに詰まらせたりする心配があるので、注意が必要です。

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10:00:00

制度見直し最大の焦点　200万人に影響　予防給付
・認定審査会で非該当者除外

給付区分の決定

　厚生労働省は昨年末、介護保険制度改革の全体像を明らかにした。二十一日からの通常国会には関連法案を提出する。概要をまとめた。

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10:00:00

10月から前倒しで


　〇五年度予算の内示で、〇六年度実施の介護保険制度改革の中から施設での食費とホテルコスト徴収が、今年十月から前倒しで実施されることが決まった。これにより介護給付費の国負担は四二〇億円圧縮された。社会保障の歳出改革としてはこのほか、国民健康保険制度に都道府県負担を導入し五四四九億円の圧縮を図ったが、社会保障関係費は初めて二〇兆円を突破した。
　政府の〇五年度予算の財務省原案によると、一般会計総額は今年度当初予算比〇・一％増の八二兆一八二九億円。政策的経費にあてる一般歳出は、三位一体改革に伴う一兆円超の削減により同〇・七％減の四七兆二八二九億円に抑えられた。

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10:00:00

居宅サービス義務的経費に変更へ

　障害者支援費制度の今年度予算が約２５０億円不足する見込みとなっていたことで、財務省は１２月２０日、１７３億円の補正予算を計上した。合わせて、財務・厚労両省は現在裁量的経費となっている居宅サービスを２００６年１月から義務的経費へ変更する方針を決め、０５年度予算で今年度比５割増の９３０億円を計上した。障害者福祉サービスを一元化し、利用者負担を導入する制度改革を来年度からスタートさせることに伴う措置。利用者負担を義務化する代わりに、予算不足となった場合の補助義務を国が負う。

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10:00:00