ほがらか介護
06/06/29: 「9人以下」届け出徹底を 厚労省
多様な住まいの場 拡大を
有料ホーム担当者会議
厚生労働省は２０日、全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議を開催し、４月からの制度改正の全体像について説明した。「新しい法律に匹敵するほど大幅な見直し」になったとした上で、高齢期の多様な住まいの場を広げるためであり、住所地特例も拡大されており、自治体が参入抑制的にならないよう理解を求めた。また、定員が九人以下の施設でも有料ホームとなることになったことから、まずは既存の施設の届出を徹底することを要請した。
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有料ホーム担当者会議
厚生労働省は２０日、全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議を開催し、４月からの制度改正の全体像について説明した。「新しい法律に匹敵するほど大幅な見直し」になったとした上で、高齢期の多様な住まいの場を広げるためであり、住所地特例も拡大されており、自治体が参入抑制的にならないよう理解を求めた。また、定員が九人以下の施設でも有料ホームとなることになったことから、まずは既存の施設の届出を徹底することを要請した。
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18:00:00
05/11/03: 出来高払い、生活援助を定額払い、区分一本化
訪問介護で３案提示
社保審給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は２４日、既存の介護給付サービスの報酬改定の議論を開始した。全体的には重度者向けに報酬を重点化し、サービスの具体的な内容も細かく評価していく方向だ。争点になりそうなのは、「訪問介護」。「身体」「生活援助」の区分、出来高払いの体系を維持し、生活援助の長時間利用を適正化する。「生活援助」のみを予防給付と同様の「月額定額払い」にする。区分の一本化を図る、の３案が提示された。通所サービスは、経営のスケールメリットが得られる規模の大きい事業所で、基本報酬を減額する逓減制を導入する。
09:00:00
社保審給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は２４日、既存の介護給付サービスの報酬改定の議論を開始した。全体的には重度者向けに報酬を重点化し、サービスの具体的な内容も細かく評価していく方向だ。争点になりそうなのは、「訪問介護」。「身体」「生活援助」の区分、出来高払いの体系を維持し、生活援助の長時間利用を適正化する。「生活援助」のみを予防給付と同様の「月額定額払い」にする。区分の一本化を図る、の３案が提示された。通所サービスは、経営のスケールメリットが得られる規模の大きい事業所で、基本報酬を減額する逓減制を導入する。
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05/10/21: 日本介護支援専門員協会、来月３日に設立総会
全国連絡協が発展改組
全国介護支援専門員連絡協議会（木村隆次会長）が、新たにケアマネジャーが個人単位で加盟できる組織形態への移行を目指して設立準備を進めてきた「日本介護支援専門員協会」の設立総会が、１１月３日に開催されることが決まった。これを機に、同全国連絡協は解散、新組織への移行を正式に進めていくことになる。
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全国介護支援専門員連絡協議会（木村隆次会長）が、新たにケアマネジャーが個人単位で加盟できる組織形態への移行を目指して設立準備を進めてきた「日本介護支援専門員協会」の設立総会が、１１月３日に開催されることが決まった。これを機に、同全国連絡協は解散、新組織への移行を正式に進めていくことになる。
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05/09/26: 来月から食住費自己負担化
来月から食住費自己負担化
介護報酬など告示
厚労省が全国担当者会議
利用者へ周知要請
十月からの食住費の自己負担化に伴う新しい介護報酬や、政省令、告示などの法令が七日、公布された。これをうけ、厚生労働省は同日、全国介護保険指定基準・監査担当者会議を開催し、保険者に対して利用者への周知を徹底すること、利用者からの相談体制の整備を求めた。公布をうけて利用者への説明を行うとする施設も多く、今後、現場の準備が本格化する。
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介護報酬など告示
厚労省が全国担当者会議
利用者へ周知要請
十月からの食住費の自己負担化に伴う新しい介護報酬や、政省令、告示などの法令が七日、公布された。これをうけ、厚生労働省は同日、全国介護保険指定基準・監査担当者会議を開催し、保険者に対して利用者への周知を徹底すること、利用者からの相談体制の整備を求めた。公布をうけて利用者への説明を行うとする施設も多く、今後、現場の準備が本格化する。
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05/09/25: どうなる予防システム
「認知症」「うつ」「閉じこもり」
予防マニュアルについて各担当研究者に尋ねるシリーズの四回目は、地域支援事業で実施する「認知症」「うつ」「閉じこもり」の三種類。一挙に紹介する。
認 知 症 本間昭都老研参事研究員に聞く
「地域づくり」が事業の鍵
認知症予防が他の介護予防事業と違うのは「地域づくり」であるということ――。介護予防マニュアルの主任研究者の本間昭東京都老人総合研究所参事研究員は、認知症予防としてより本来的なのは、高齢者が元気なうちから自主的、継続的に取り組める予防活動を地域で展開する「一般高齢者施策」だという。市町村が地域の高齢者のニーズ、社会資源などを調べることから始めなければならないという点でコストと手間はかかるが、認知症予防は介護保険制度の命題。各自治体の「やる気」が問われる事業といえそうだ。
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予防マニュアルについて各担当研究者に尋ねるシリーズの四回目は、地域支援事業で実施する「認知症」「うつ」「閉じこもり」の三種類。一挙に紹介する。
認 知 症 本間昭都老研参事研究員に聞く
「地域づくり」が事業の鍵
認知症予防が他の介護予防事業と違うのは「地域づくり」であるということ――。介護予防マニュアルの主任研究者の本間昭東京都老人総合研究所参事研究員は、認知症予防としてより本来的なのは、高齢者が元気なうちから自主的、継続的に取り組める予防活動を地域で展開する「一般高齢者施策」だという。市町村が地域の高齢者のニーズ、社会資源などを調べることから始めなければならないという点でコストと手間はかかるが、認知症予防は介護保険制度の命題。各自治体の「やる気」が問われる事業といえそうだ。
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