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07/06/07: 「バイバイ、コムスン」と言いたい。

以前にも書きましたが、こんな会社が処分を免れ、名を替え今後も存続しそうです。

いままでの簡単な流れ

４月１０日　コムスンに対し東京都が不正請求について処分しようとしたが、自ら廃業届を出す。
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６月４日　コムスンの本社移転（六本木ヒルズから築地へ）コムスンの切り離し開始。（この時点で厚生労働省の処分が判っていたんじゃないかと勘ぐりたくなる。）

コムスンの本社移転
当社の連結子会社である株式会社コムスン（以下コムスン）の取締役会の決議により、下記のとおりコムスン本社所在地を、平成19 年7 月21 日付けをもって移転する予定にしておりますので、お知らせ致します。

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６月６日　厚生労働省　コムスンの新規指定と更新禁止を各都道府県に通知。
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６月６日　１９：４２　コムスン保有のグループ子会社「日本シルバーサービス」の株を同じく子会社のプレミア・メディカルケアへ譲渡。（文書は６月１日付け）

グループ内における子会社の株式譲渡に関するお知らせ
当社は、平成19 年5 月31 日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社コムスン（以下コムスン）が保有する日本シルバーサービス株式会社（以下NSS）の全株式15 万株（発行済株式数に占める割合93.75％）を、同じく当社子会社である株式会社プレミア・メディカルケア（以下プレミア・メディカルケア）に譲渡することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

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６月６日　２１：０１　コムスン全事業をグループ子会社の日本シルバーサービスへ譲渡。（文書は６月６日付け）

連結子会社コムスンの事業譲渡に関するお知らせ
当社は、平成19 年6 月6 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コムスン（以下コムスン）の全事業を、連結子会社である日本シルバーサービス株式会社（以下NSS）に譲渡する基本方針を決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

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６月７日　厚生労働省はコムスンの事業譲渡を認可。

この「事業譲渡」を繰り返せば実質的に処分はない事になりますね。

「法人格否認の要件」で子会社に譲渡を禁止すればいいのにね。


そうそう今回の譲渡が「計画倒産」との陰謀説がありましたよ。

★★★★★おまえらよく聞け！！★★★★★
法律に詳しい俺が今回の事業譲渡の真の狙いを教えてやろう。

グッドウィルの狙いは「計画倒産」だ

計画倒産の方法は２つある。
①譲渡会社（コムスン）を倒産させる
②譲受会社（シルバーサービス）を倒産させる

①の場合
　譲受会社シルバーが「コムスン」の商号を使用しなければ
債務の弁済責任は譲渡会社コムスンのみが負う（会社法２２条１項、２３条１項参照）
　よって、コムスンがヤバくても、事業を譲り受けたシルバーは安泰

②の場合（★これが一番あり得る）
　譲受会社シルバーが「コムスン」の商号を使う（会社法２２条１項）、又は、
シルバーが債務引受広告をする（会社法２３条１項）。
　その後２年以内に請求をしない債権者に対しては、譲渡会社コムスンへの弁済責任は
消滅する（会社法２２条３項、２３条２項）。

　つまり、②の場合を分かりやすく言うと
　コムスンと契約していた老人は、介護料数十万を払い込んでいる
→コムスンの経営がやばくなり、契約した介護をしてもらえない
→契約解除して、お金を返してもらおうとする
→コムスン「当社の弁済責任は既に消滅しておりますｗ
　譲受会社シルバーに請求してくださいｗ」
→シルバーは既に倒産
→結果的にグッドウィルグループの被害は最小限

　みんなこれを色んなところにコピペしてくれ！　頼む！！

グッドウィルグループ十訓
りっぱな理念・十訓だと思いますよ。

一、 お客様の立場にたて、究極の満足を与えよ
一、 夢と志を持ち、常にチャレンジせよ
一、 困難の先に栄光がある、逆境を乗り越えよ
一、 物事の本質を見抜け、雑音に動じるな
一、 原因があるから結果がある、公正に判断せよ
一、 積極果敢に攻めよ、守りは負けの始まりなり
一、 スピードは力なり、変化をチャンスと思え
一、 自信を持て、謙虚さと思いやりを持て
一、 笑顔と共に明るくあれ
一、 正しくないことをするな、常に正しい方を選べ

もはやギャグにしかなってないけどね。

07/06/09: 介護難民が人質、だけれども…

グッド・ウィルグループ内への事業譲渡が凍結になりました。
まぁ、厚生労働省も空気読んだみたいで、良かったです。

法改正などで資本関係のある所への譲渡は禁止される方向に進むのではないでしょうか？
通常、指定の取り消しは速やかに行われる。
今回は約６万５０００人に及ぶコムスン利用者へのサービス継続に配慮した為、「新規指定の禁止」「更新の不可」で順次事業所を減らすやり方を厚生労働省は取っている。まさに「人質」だと思う。

だが、コムスンは事業所の数を減らしながら存続していくのは難しいと思う。
どうしても介護難民は出るのではないかと予想します。

何故かと言うとウチの会社の介護居宅事業所（ケアプランを立てるのが仕事）でも、コムスンを使っていますが今回の件で他事業所へ変更する利用者がいます。

そりゃそうでしょう、「ヘルパー・事業所の数は減っていく」とその月のサービスがコムスンの為にいきなり変る訳で。
実際先月２９日に神奈川県の４２ヶ所の事業所をいきなり廃止しました。
ウチには事後報告で「２９・３０・３１日のサービスはボランティアで入りました」とありました。（サービスが停止しなくて良かったが）
殆どの利用者は指定の取り消しまで、ずーっとコムスンを使う理由も無い訳で早々に切り替えてしまいます。
利用者の数がガクンと減るとコムスンとしても相当堪えるはずで、各事業所の経営が立ち行かない。
２０００年のコムスン統廃合よりも急激にその数を自ら減らすと思う。

ヘルパーさんにしてもコムスンで働くのは厳しいと思うし、只でさえ離職者がコムスンは多いと言われるのにもっと増えるのではないでしょうか？

今回の騒動で介護業界が大きく変るのは間違いないにしても、まずは過酷な労働条件の改善をしないと民間介護自体が立ち行かなくなると思います。
介護有資格者の半数は介護業界で働いてないのが現状（介護職の離職率は、就職して１年以内に３５％、３年以内に８割と他産業に比べても高い率）。
特に在宅介護は施設介護に比べ常勤職雇用は４０％も低い４７％でしかなく「ワークングプア」が主な原因です。

介護従事者が増えない事には介護難民を受け入れるのは無理な事は当然で、大手の不正に対する処分も今回の様に人質をいつまでも取られる事になります。


厚生労働省は「労働省」でもある訳だから介護労働改善の対策を取ってほしい物です。