介護報酬不正請求 コムスンに4000万円返還要求
介護事業所指定の取得に関しましては、事業所の指定申請から事業開始までの間に時間を要するために、その間に入社の辞退や退職する者もいるため、申請と実態に齟齬が生じる事もあり、この点については誠に遺憾に思っております。
07/04/13: 悪質な経営方針
MiD LIGHT その他・雑談 ( 時事ネタ )業界を引っ張っていく大手2社がこの始末です、介護業界の未来は暗いかも知れません。
私も介護業界の端くれですので他人事ではありません。
■東京都、業務改善も勧告
訪問介護大手のコムスン(東京)に対し、東京都は10日までに、介護報酬を不正請求していたとして約4300万円を返還するよう求めた。人員配置が不適切だったなどとして介護保険法に基づき業務改善勧告をした。
都によると、同社の都内3事業所については、常勤のヘルパーが確保できていないのに実際に勤務しているとして届け出ていた。このため都は、3事業所が受給した介護報酬は不正請求に該当すると認定した。
都は3月下旬、3事業所については事業所指定の取り消し処分をする方針を決めた。しかし、この直後、コムスン側が3事業所の廃止届を都に提出したため取り消し処分はできなかった。
また、ほかの事業所でも介護保険法では認められていない散歩や話し相手のサービスを「身体介助」などとして請求。家事援助のサービス時間を実際より増やしていたケースがあったという。
この不正請求に対しコムスンは
と開き直っています。盗人猛々しいとはこの事だと思います。
東京都は処分前に廃業したので処分できないとしています。
介護保険法には第七十条に欠格条項があるんだからコムスン本体の免許取り消しをすれば良いんですよ。
2007年6月8日一部訂正
18:40:58