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ネットでいじられる政見放送…対処法なく、悩める選管
８日投開票の東京都知事選の「政見放送」が、インターネット上でコミカルに投稿されるなどネット社会のあおりを受けて、想定外の事態に陥っている。
　政見放送は公職選挙法で放送回数などが厳密に規定されているが、アクセス数が数十万を超えるサイトも。いつでも、どこでも“見放題”の状況に、都選管は「公選法に抵触する可能性がある」として、一両日中にもサイト管理会社に削除申請を行う方針だが、投稿者が見えないというネット特有の事情があり、効果的な対応策は期待できそうもない。
　公選法（昭和２５年施行）では、候補者の選挙運動の手段を厳しく規定。文書の頒布や掲示方法のほか、政見放送も立候補者１人にテレビ５回、ラジオ３回と定めている。だが、ネット社会の到来は、まったくの想定外。前回選では普及していなかった、さまざまな形態のサイトが登場している。動画投稿サイトもそのひとつだ。
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日興コーディアルグループ、２３０億円申告漏れ

　日興コーディアルグループ（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、平成１７年３月期までの３年間に約２３０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。海外子会社の清算に伴う株譲渡で利益を適正に申告していなかった、と指摘されたという。同グループは繰越欠損金があったため、追徴税は相殺される形で発生しなかった。
　関係者によると、日興コーディアルグループは、業務提携していたシティグループと平成１１年、国内で法人向け証券業を行う合弁会社を設立。両社は、カリブ海のケイマン諸島にあった共同子会社を通じて出資した。合弁会社の株はケイマン諸島の子会社が保有していたが、１５年のグループ再編でこの子会社は解散。合弁会社の株は両社がそれぞれ譲り受けた。
　日興コーディアルグループはその際、合弁会社の株の価値が上がって含み益が出ていたのに、この分を利益として計上していなかったという。
　同国税局は、株が値上がりした分は「配当」にあたり、利益として計上する必要があったとして、約１９０億円の申告漏れを指摘したもようだ。このほか経理ミスなどもあり、１７年３月期までの３年間で約２３０億円の申告漏れを指摘したという。
　日興コーディアルグループをめぐっては、去年１２月に不正な会計処理が明らかになり、現在、シティグループが子会社化を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）を進めている。