JunkDarkの勉強部屋

今、自民党で取りざたされている「政府紙幣」の話。
政府紙幣とは「政府」が直接発行し通貨としての強制通用力を与えられた紙幣のこと。
同じ物として１～５００円までの「政府硬貨」がある

紙で出来てる「紙幣」は日本銀行発行で、金属の「硬貨」は政府発行です。
皆、知ってた？

現在、発行されて流通している「政府貨幣」の総額は4兆3千億円前後であるが、それは、政府の負債勘定には計上されてはいない。
その発行額（額面価額）から原料費や加工費などの造幣コストを差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として一般会計に繰り入れられている。（「貨幣発行益（シニョレッジ=seignorage）」の事）

要は高額硬貨（紙幣）の発行をしようと言う訳で、これなら現行法の改正は要らない。
1929(昭和4)年の世界恐慌でもルーズベルトが33年に政府紙幣の発行をしているし、日本でも53年まで発行していた。
デフレギャップの大きい日本ならではの政府紙幣案。

ノーベル賞経済学賞受賞の経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは2003年4月16日に、国の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会で、日本の財務省に対してこう言った。

政府紙幣の発行を提言したいと思います。
少なくとも、議論に値する考え方だと思われます。
「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質問される方がおられるでしょう。
日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしない（＝緩やかでない増刷はしない）と確信しています。
（政府紙幣を）緩やかに増発すればハイパーインフレを引き起こすことはありません。
債務ファイナンスの場合には、（中略）債務を借り替える必要があります。しかし、政府紙幣を発行した場合にはその必要はありません。
　第2の利点として、会計上の枠組みにおいて政府の債務の一部として計上されないことが指摘できます（＝政府の格付けも下がらない）。
日本政府の債務負担が増えないようにするために、伝統的な考え方とは異なる考え方を提言しています。

物の価値が安くなって薄利多売でも利益が出ない現状ではインフレ方向に持って行く紙幣発行はやりすぎなければ有効な手段らしい。

＜政府紙幣＞景気対策財源で関心、インフレの恐れ＝Ｑ＆Ａ
2月4日22時2分配信 毎日新聞

景気対策の財源確保のため、政府が紙幣を独自に発行する「政府紙幣」構想が自民党内で浮上している。その背景や疑問点をＱ＆Ａでまとめた。【赤間清広】

Ｑ　政府紙幣って、いつも使っているお札と違うの？

Ａ　現在の１０００円札や１万円札などの「お札」の正式名は「日本銀行券」。政府から独立した中央銀行の日銀が発行し、日々のお札の流通量を調節することで通貨の価値を保っている。一方、政府紙幣は国が自ら発行する紙幣で、例えば「麻生１万円券」と印刷し、今の１万円札と同じ価値を保証することで、買い物や給料の支払いにも使えるようにする仕組みだ。

Ｑ　政府紙幣が発行された例はあるの？

Ａ　明治政府が戊辰戦争の戦費調達目的で発行した「太政官札」が代表例。米国でも南北戦争の戦費調達のため政府紙幣を発行したケースがある。ただ、いずれも中央銀行ができる前の話だ。景気悪化で税収が不足する中で国が大規模事業を行う場合、通常は国債を発行して財源を調達するが、国債には毎年の利払いや元本返済の義務がある。これに対し、政府紙幣ならコストは紙代や印刷代だけで発行分だけ歳出を拡大できる。

Ｑ　なぜいま、政府紙幣が急浮上しているの？

Ａ　急激な景気悪化で政府は追加経済対策を迫られているが、税収は大幅に減り、特別会計の「埋蔵金」流用も限界に近づいており、追加対策を実施するにも財源のやりくりが難しい。財政が先進国中最悪の水準にある中、これ以上の赤字国債増発を避けたい自民党内で「借金を増やさず、財源調達ができる妙手」と着目された。元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱していたが、麻生太郎首相と親密な菅義偉・自民党選挙対策副委員長が前向きな姿勢を示し関心がさらに高まった。

Ｑ　弊害はないの？

Ａ　政府紙幣が発行できるようになれば、与党からの歳出圧力はますます高まり、財政規律が失われる危険がある。また、政府紙幣の大量発行は市中に出回るお札の流通量を急増させ、急激なインフレを引き起こし、通貨の価値が低下する懸念もある。このため、与謝野馨経済財政担当相は「異説のたぐい」と否定的で、麻生首相も導入には消極的だ。自民党内には政府紙幣を持ち出すことで、日銀に「通貨価値が損なわれる」との警戒感を抱かせ、国債買い入れの増額など財政政策への一層の協調を日銀に迫る思惑もあるようだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205k0000m020114000c.html

最近の言い出しっぺが渡辺喜美なのが、なんだかな～だけどね。

日銀総裁の白川氏は当然、インフレになると商品「日本銀行券」の価値が下がる訳だから反対の様です。
それに白川氏は「貨幣発行益」を良く判ってないみたいだ。
就任と同時に物価連動国債で見た期待インフレ率がマイナスに転じた日銀総裁であるから、この反応は驚くに当たらない。
むしろ日銀がデフレを脱却する政策を打つ気が無いことを示したという意味では政府紙幣の議論は役に立ったかもしれないね。

働いても働いてもお金にならないデフレ日本では、隣の韓国の様に徳政令を出す訳にもいかないから検討する意義はあるのでは無いでしょうかね？

ニューヨーク・ウォール街のボーナスが下がったと聞いて、「ボーナス」って「賞与」なんだから公的資金注入されたのだから、『無し』で良いんじゃないの？
と思ってました。

世界の雑記帳：ウォール街の年末ボーナス縮小＝調査

　１月２７日、ウォール街の年末ボーナスが縮小したとの調査結果が明らかに。昨年１０月に駅で撮影（２００９年　ロイター/Shannon Stapleton）　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ウォール街で専門職として働く人の多くが今年は少なめの年末ボーナスを持ち帰り、およそ半分に相当する人がボーナスの額に満足していないことが２７日発表の調査で分かった。

　eFinancialCareers.comが実施した調査によると、回答を寄せた人の５４％は今年はボーナスが減少。３分の１以上の人が昨年に比べて少なくとも３１％少ない額を受け取ったと答えた。また、１０人に１人がボーナス額が７０％以上下がったと回答した。

　一方、１２％の人がボーナス額は少なくとも昨年よりも５１％増加したと答えた。調査は現在雇用されている９００人を対象に今月実施された。

　調査に回答した人の５人に１人がボーナスに満足しておらず、２６％がとても不満だとした。大多数の人が２００９年に転職活動を予定しているという。

2009年1月28日　17時10分
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/
news/20090128reu00m030012000c.html

３～７割とか下がったと聞いて当然か。と思っていたら

『ウォール街　無責任』　オバマ大統領巨額賞与を批判
2009年1月30日 夕刊

　【ワシントン＝古川雅和】オバマ米大統領は二十九日、金融危機を招いたウォール街の金融機関が巨額のボーナスを昨年支払っていたことについて「無責任の極み。恥ずべきことだ」と、強い怒りをみせた。ホワイトハウスで記者団に語った。

　ウォール街に本店を構える金融機関の昨年のボーナス総額をニューヨーク州が二十八日に発表。金融危機による業績悪化で二〇〇七年より四割以上減ったが、それでも百八十四億ドル（約一兆六千六百億円）に達した。一人当たりの平均金額は約十一万二千ドルになる。

　オバマ大統領は記者団に向け、金融危機の原因をつくり公的資金で救済されたウォール街の金融機関が、景気拡大期の〇四年と同規模のボーナスを出していたことを厳しく批判。国民が景気後退に苦しみ、政府や議会が景気対策を検討していることを強調し「（金融機関は）節度や自制心、責任感を見せるべきだ」と語気を強めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009013002000239.html

それでも平均で１０００万円超の年末のボーナス支給だったと……。史上６番目のボーナス額だそうです。

中小の零細企業はそれこそボーナスが減ってるのは当たり前で無い所もあるご時世にだ。

世界的な金融不況を出したと言う自覚が無さ過ぎるね。

池田先生のSGI提言での「人道的競争」が重みを持ちますね。