JunkDarkの勉強部屋

日本より先に「商品券方式」の定額給付をした台湾。
概ね評判は良いみたいです、日本のマスコミは流さないけどね。
放送法には「中立」って書いてあるんだけどなぁ～？

観測站>>抗韓　我々は台湾製品を愛し経済を救うべきだ
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「振興経済消費券」が来週日曜（1月18日）からスタートするが、
ネット上でも「台湾製品を愛して経済を救おう」という風潮が巻き起こっている。
馬英九政権が提案した3,600元の消費券政策に賛成しようとしまいと、
政府が起債して消費券を発行することは既に争いようの無い事実だ。
網友たちは、「消費券が必要か不要か」という議論から、
既に「どのように消費券を使うことが台湾の経済を救うか」という議論に移っている。

このところネット上では「貨幣乗数効果論」を強調する動きが盛んに広まっている。
台湾で作られた製品を3,600元分買うことにより、まず店が600元の儲けを得て、
残りの3,000元で新たな品物を入荷元する。
入荷元は300元の利益を得て、差額の2,700元で工場に注文をする。
工場は500元の利潤を引いた2,200元で材料を買って商品を生産する。
材料商は200元を自分の手元に残して原料生産商から2,000元の原料を仕入れる。
原料生産商は1,700元を使って国外から原料を輸入し加工するので300元が懐に入る。
このような流れを仮定すると、国内で少なくとも5階層の消費があり、
国内における総営業額は13,500元で国外が1,700元、総利潤は1,900元となる。
これらに該当する推薦商品には、他ならぬ家電などの3C製品や衣服、外食などによる消費が
含まれており、網友たちは3,600元の消費券によって台湾経済には3～5倍の経済効果が
発揮されるのではないかと計算している。

また、政府が台湾の双D（DRAMおよびTFT LCD）産業に金融支援を行おうとしていることも
全国の納税者たちの関心を集めており、ネット上で久しく見なかった愛国言論に火がついている。
双D産業の苦境は、台湾と韓国が科学技術産業において熾烈な戦いがあることを
網友たちに示している。
このため、多くの網友たちは韓国製品の不買活動を呼びかけており、
さらに、韓国政府がいかに政治的力をもって韓国人にLGやSAMSUNGだけを使わせて
世界的な韓国ブランドを作り出したか、またそのブランド力で台湾のパネルやDRAMなどの
電子構成部品業に圧力をかけたかを熱烈に討論している。

網友たちは特に、最近の韓国DRAMメーカーが韓国のウォン下落を優位に利用し、
また韓国政府がバックについて破格の値段でDRAMを売ることを支持することにより、
この機会に台湾のDRAMメーカーを押しやろうとしていることに憤慨している。
さらに、台湾のパネル、液晶画面、携帯電話、自動車、衣服、鋼鉄、造船など各種産業でも
同様の状況が発生しており、網友たちは「団結の力は大きい」として立ち上がり、
韓国製品をボイコットして台湾の電子製品ブランドを支持している。
もしやむを得ず外国製品を買うときは、台湾が自分で生産していない電子構成部品の
日本メーカーの製品を選ぶようにするという。

台湾社会は常に「自由と民主」を強調し、世界貿易の経済体に頼るにも自由経済と
いかなる人種も敵視しないことを尊重してきた。
しかし、韓国製品のボイコットを始めた網友たちは、
韓国政府による道理無き国内市場保護の手法に対し、「目には目を」と考えている。
網友たちは、韓国の部長が外国タバコを吸ったせいで辞任したり、
韓国ドラマの中では外国車が出てくるにもロゴを隠さねばならなかったりなど、
各種のやり方で外国製品（韓国で生産されていないものを除く）の使用を
敵視するよう教育していると指摘している。
（01/12 17:01）

聯合晩報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://www.udn.com/2009/1/12/NEWS/STOCK/STO1/4683510.shtml　（原文中国語・繁体字）

一部不買運動？にも記事はなっているが皆で商品券を使いましょうと呼びかけている。
「法律が出来た今は要不要の時ではなく、どう使うかだ」と非常に前向きですね。

民主党は衆議院で再可決するのが目に見えているのだから、引き伸ばし作戦なんかしないで次のステップにいったら？
相変わらず民主党は国民を見ていないね。

ニューヨーク・ウォール街のボーナスが下がったと聞いて、「ボーナス」って「賞与」なんだから公的資金注入されたのだから、『無し』で良いんじゃないの？
と思ってました。

世界の雑記帳：ウォール街の年末ボーナス縮小＝調査

　１月２７日、ウォール街の年末ボーナスが縮小したとの調査結果が明らかに。昨年１０月に駅で撮影（２００９年　ロイター/Shannon Stapleton）　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ウォール街で専門職として働く人の多くが今年は少なめの年末ボーナスを持ち帰り、およそ半分に相当する人がボーナスの額に満足していないことが２７日発表の調査で分かった。

　eFinancialCareers.comが実施した調査によると、回答を寄せた人の５４％は今年はボーナスが減少。３分の１以上の人が昨年に比べて少なくとも３１％少ない額を受け取ったと答えた。また、１０人に１人がボーナス額が７０％以上下がったと回答した。

　一方、１２％の人がボーナス額は少なくとも昨年よりも５１％増加したと答えた。調査は現在雇用されている９００人を対象に今月実施された。

　調査に回答した人の５人に１人がボーナスに満足しておらず、２６％がとても不満だとした。大多数の人が２００９年に転職活動を予定しているという。

2009年1月28日　17時10分
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/
news/20090128reu00m030012000c.html

３～７割とか下がったと聞いて当然か。と思っていたら

『ウォール街　無責任』　オバマ大統領巨額賞与を批判
2009年1月30日 夕刊

　【ワシントン＝古川雅和】オバマ米大統領は二十九日、金融危機を招いたウォール街の金融機関が巨額のボーナスを昨年支払っていたことについて「無責任の極み。恥ずべきことだ」と、強い怒りをみせた。ホワイトハウスで記者団に語った。

　ウォール街に本店を構える金融機関の昨年のボーナス総額をニューヨーク州が二十八日に発表。金融危機による業績悪化で二〇〇七年より四割以上減ったが、それでも百八十四億ドル（約一兆六千六百億円）に達した。一人当たりの平均金額は約十一万二千ドルになる。

　オバマ大統領は記者団に向け、金融危機の原因をつくり公的資金で救済されたウォール街の金融機関が、景気拡大期の〇四年と同規模のボーナスを出していたことを厳しく批判。国民が景気後退に苦しみ、政府や議会が景気対策を検討していることを強調し「（金融機関は）節度や自制心、責任感を見せるべきだ」と語気を強めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009013002000239.html

それでも平均で１０００万円超の年末のボーナス支給だったと……。史上６番目のボーナス額だそうです。

中小の零細企業はそれこそボーナスが減ってるのは当たり前で無い所もあるご時世にだ。

世界的な金融不況を出したと言う自覚が無さ過ぎるね。

池田先生のSGI提言での「人道的競争」が重みを持ちますね。