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07/04/13: 悪質な経営方針

介護業界最大手のコムスン・ニチイ学館に東京都が不正請求で処分しようとした所、コムスンは自ら廃業届を出して処分逃れをしようとしている。
業界を引っ張っていく大手２社がこの始末です、介護業界の未来は暗いかも知れません。
私も介護業界の端くれですので他人事ではありません。

介護報酬不正請求　コムスンに４０００万円返還要求

　■東京都、業務改善も勧告

　訪問介護大手のコムスン（東京）に対し、東京都は１０日までに、介護報酬を不正請求していたとして約４３００万円を返還するよう求めた。人員配置が不適切だったなどとして介護保険法に基づき業務改善勧告をした。
　都によると、同社の都内３事業所については、常勤のヘルパーが確保できていないのに実際に勤務しているとして届け出ていた。このため都は、３事業所が受給した介護報酬は不正請求に該当すると認定した。

　都は３月下旬、３事業所については事業所指定の取り消し処分をする方針を決めた。しかし、この直後、コムスン側が３事業所の廃止届を都に提出したため取り消し処分はできなかった。
　また、ほかの事業所でも介護保険法では認められていない散歩や話し相手のサービスを「身体介助」などとして請求。家事援助のサービス時間を実際より増やしていたケースがあったという。


この不正請求に対しコムスンは
介護事業所指定の取得に関しましては、事業所の指定申請から事業開始までの間に時間を要するために、その間に入社の辞退や退職する者もいるため、申請と実態に齟齬が生じる事もあり、この点については誠に遺憾に思っております。

と開き直っています。盗人猛々しいとはこの事だと思います。

東京都は処分前に廃業したので処分できないとしています。
介護保険法には第七十条に欠格条項があるんだからコムスン本体の免許取り消しをすれば良いんですよ。

2007年6月8日一部訂正
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07/04/13: 日本は笑ってるだけの外交

温家宝首相が国会で演説しましたが、さすが中国は外交がウマイですね。
１９世紀２０世紀と諸外国から辛酸を舐めた経験からか、友好ムードではっきり言うことは言う態度は見習いたい物です。
日本も開国後の不平等条約を粘り強い態度と行動で変えましたから、今の日本に足りないのは外交センスですね。
そう思うと小泉前総理は外交センスがあったように思えます。

温家宝首相が創価学会の池田大作名誉会長と会談

　中国の温家宝（ウェン・チア・パオ）首相は１２日、創価学会の池田大作名誉会長と東京都内のホテルで会談し、日中関係について意見交換した。約３０分の会談のうち冒頭５分間が報道陣に公開された。池田氏がこうした形で要人との会談を公にするのは異例だ。

　池田氏は「閣下、光栄です。うれしいです。政治家でなくて庶民の王者と会ってください。庶民は大事です」と話しながら首相と握手。首相の国会演説を「不滅の名演説だった」とたたえた上で、「氷を溶かす旅は大成功」と評価した。

　首相は「慈航創新路　和諧結良縁」（慈悲をもって新しい航路を開く。調和をもって良縁を結ぶ）との自筆の書を池田氏に贈呈するなど、和やかな雰囲気だった。

　創価学会によると、会談は中国側からの強い申し入れで実現したという。公明党幹部は中国側の意図を「安倍首相の靖国神社参拝に反対する創価学会の最高指導者に会うことで、安倍首相にクギを刺す狙いがあったのでは」と見る。

　一方、創価学会側は会談公開の理由を「日中関係改善に向け役割を果たしていることを、国民に理解してもらいたかった」と説明しており、双方の利害が一致したようだ。


親中国の創価学会に接触するのは、中国側にしたら当然でメリットはあってもデメリットは無いしね。
日本側にしても与党の公明党の支持母体の創価学会を使って外交するのは上手い手だと思います。

演説中の「日本政府と指導者は、何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国に深い反省とおわびを表明した。これを中国政府と人民は積極的に評価する」にしても日本が謝罪をしていると認めた事になりますから一歩前進です。
その後に「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています。」あるから賠償したと認めさせれば良い訳です。

これでいつまでも「謝罪」と「賠償」を言って来るどこかの国は言いづらくなるんでしょうか？

日本側の案件の油田は中国に認めさせたし、これからは日本国内の中国人犯罪やスパイ問題が外交のタマになるんでしょうか？
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07/04/12: 本音は悔しいんでしょ

高田延彦・向井亜紀夫妻は最高裁での実子としての出生届の不受理処分に不満たらたら。

「時間とお金、労力がかかった社会科見学だった」とか、「この経験が、代理母を認める立法のために、少しでもプラスになればうれしい」とか言っていますが代理母問題は初めから法律はグレーで、まず実子では受理さないのは判っていたこと。

まるで飛行場の騒音地域にわざわざ引っ越して来て「飛行機の音が五月蝿い、何とかして」と役所に言う某団体の様だ。

代理母の先進国の様な報道のされている米国でさえ「合法」な州は２～３州だったはずで、代理母を合法化するのは日本では時期尚早です。

まず出生地主義の米国と血統主義の日本で戸籍の捉え方が違う。米国はこうだと訴えても「ここは日本です」と言いたくなる。

代理母契約で子を設ける事に後ろめたいから実子受理にこだわるのではないでしょうか？
「“自称・親子”として立派に育てていきたい」とか「幸せです」とかわざわざ言うのは悔しさの裏返しとかし聞えません。
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