JunkDarkの勉強部屋

先日の西松建設の裏金献金の続報があった。

西松建設子会社が政界工作の窓口？　資金提供、裏金流出も
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の外為法違反事件で、東京地検特捜部に元社長の宇都宮敬容疑者（６７）が逮捕された子会社「松栄不動産」（同）が、西松の政界への資金提供の窓口だった疑いのあることが１６日、分かった。松栄は民主党の小沢一郎代表が党首を務めた旧自由党の政治資金団体などに献金。西松が小沢氏ら国会議員８人の資金管理団体に事実上の企業献金を行った際のダミーだった政治団体の代表は、松栄の監査役を兼務していた。特捜部は松栄を通じて裏金も政界に流れていた可能性があるとみている。

　調べでは、宇都宮容疑者は、国内に持ち込まれた裏金の一部を受け取った疑いが持たれており、特捜部は外為法違反容疑で松栄も家宅捜索。特捜部では、松栄が裏金支出の窓口だったとみている。

　政治資金収支報告書などによると、松栄は平成１３年、旧自由党の政治資金団体「改革国民会議」に２００万円、１４年にも１００万円を献金。国会議員のパーティー券購入など、政界に資金を支出していた。関係者によると、これらの献金について、松栄は西松本社から指示を受けていた。

　松栄の社長には、西松の元幹部が歴代就任。宇都宮容疑者も１３年に西松を退社すると同時に、社長に就任した。
　一方、西松はＯＢに２つの政治団体をつくらせ、与野党の国会議員側などに約４億８０００万円の脱法的な政治献金をしていた。１６～１８年の間、最も献金額が多かったのは小沢氏だった。松栄の監査役を務めていたのは、このうちの一つ「新政治問題研究会」の代表者で、代表者は西松の土木営業本部営業管理部長などを歴任、退職して７年に同団体設立と同時に代表者となっていた。特捜部は同団体と松栄は一体で、松栄が政界工作の窓口だったとみており、「表」の献金以外に、裏金が政界に流れていなかったか注目している。

　また、宇都宮容疑者は、特捜部が西松本社を捜索した昨年６月、松栄を退社しており、特捜部はその経緯にも関心を寄せている。2009.1.16 23:22産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090116/crm0901162323038-n1.htm

私が関心を持つのは、別段に民主党だから自民党だからではない。
この様な一部業界や利権団体に有利な働きかけ（収賄）の温床の献金が嫌いなだけだ。
過去にも公明党にだって違法献金を受け取った議員はいる。

民衆の為の公党でなくて、何が生活の為なのだろう？
マスコミだってスポンサーのイメージダウンになる報道はしない。
皆、お金がからむと「理想」や「理念」は無くなってしまう。

公明党は違うと思いたいが、爾前の情けない公明党議員はいた。
「政治を監視せよ！」は何も他党の事だけではない。公明党も『監視』するのだ。

池田先生と支持した庶民の思いに泥を塗る輩には、絶対に『仏罰』があたると確信する。

私は公明党員になっています。
良く会うのは地方議員が多いが率直な意見は言う様にしている。
その為に党員になっていると言っても過言ではない。

仕事上でも『お金に汚くルーズな人物』とは信頼関係は築けないのは経験済みだ。

西松建設の裏金贈収賄事件は根が深そうだ。

西松建設の資金に複数ルート、タイ受注工作や献金か
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が海外の裏金を税関を通さずに国内に持ち込んだ事件で、東京地検特捜部は１４日、同社元副社長・藤巻恵次容疑者（６８）（現・顧問）ら４人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で逮捕した。

　同社が過去１０年に東南アジアなどで捻出(ねんしゅつ)した裏金は総額約１０億円。特捜部は今後、裏金の使途を捜査するとともに、同社を巡る複数の不透明な資金ルートの解明を本格化させる方針だ。

　特捜部は、裏金の一部が、タイで西松建設が工事を受注するための工作費に使われた可能性が高いと見ている。関係者によると、バンコク都庁が２００３年度に同社などの共同事業体（ＪＶ）に発注した洪水対策トンネル工事に絡み、同社はＪＶを組んだ現地企業と共に４億数千万円を拠出。これがタイの政府高官らに渡った疑いが浮上している。特捜部はタイの検察当局に不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で捜査協力を要請したが、現地企業が関与しているため、当面は現地での捜査の行方が焦点になりそうだ。

　一方、特捜部は、西松建設がＯＢを代表にした二つの政治団体を隠れみのにして国会議員らに行っていた献金についても捜査。これらは他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止している政治資金規正法に違反する疑いがあるため、同社関係者から事情聴取を重ねている。

　献金に使われていたのは、「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）。両団体の会費は、同社が選んだ社員らが支払う形になっていたが、同社は年２回の賞与の際、会費分を上乗せして補填(ほてん)。部長級や課長級などの役職に応じ、会費の額もランク分けしていた。

　解散する０６年末までに、両団体名義で行われた献金やパーティー券購入などは総額約４億７８００万円にのぼり、献金先には、民主党の小沢代表や自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体などが含まれていた。

　また、特捜部は昨年１１月、西松建設の外為法違反事件の関連先として、政官界や電力業界に幅広い人脈を持ち、特に原子力発電事業に強い影響力があるとされる都内の元会社役員の関係先を捜索した。

　このうち、都内の支店が捜索を受けた警備会社（本社・青森県六ヶ所村）に、西松建設は多額の融資をしていた。この警備会社は、日本原燃（同村）から使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなどしている。

　このほか、特捜部は昨年１２月、福島県の地元建設会社も捜索したが、この建設会社も西松建設から融資を受けていた。（2009年1月15日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090114-OYT1T01036.htm

民主党小沢代表にも献金が行ってるが、マスコミは大きくは報道しない。
小沢一郎10億円横領事件も委細は聞こえてこない。

マスコミは自分たちが政権交代の立役者のつもりなのだろうか？
人の欠点ばかり追求している。漢字の読みが間違えようが、どこで飯を食べようが関係ない。
別に税金で食べている訳じゃないしね。
入札やODAなどの税金の行方を追ってほしいのが庶民の願いだ。
似非マスコミの週刊誌の情報に躍らされ、大事な国会審議を止めないでくれ。それこそ税金の無駄だ。

お笑い芸人のナイツが公明党ウェブTVに出演している。
お笑い好きな部員が教えてくれました。

「ワカモノを応援する政策×ナイツ」
http://jp.youtube.com/watch?v=II_OJt1weLA&fmt=18



「ナイツ Presents がんばれ!!公明党!!」
http://jp.youtube.com/watch?v=PyxSK623JBY&fmt=18




ちゃんとネタになっていて、かなり面白い。
スタジオのスタッフも笑っていて、かなり砕けたふいんき（←なぜか変換できない）の公明党TVです。

　追記：残念消えてしまいましたね。

選挙が近づくと、またぞろと「公明党は政教一致だ」と言い出す輩がいる。
では憲法に定める「信教の自由」とは何なのか？

日本国憲法(抜粋)
第一四条[法の下の平等]
①すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二〇条[信教の自由]
①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③国及ひその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二一条[集会・結社・表現の自由]
①集会、結社及ひ。言論、出版その他、一切の表現の自由は、これを保障する。
第八九条[公の財産の支出又は利用の制限]
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

二〇条前段では、基本的人権として「信教の自由」が保障されています。
どんな宗教だろうと信じる自由、信じない自由信仰を表現する自由があります。
で後段では「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定している。
これは「政治上の権力」統治的権力の付与の事で信仰者が政治に参加してはならないとは読めない。
なぜなら前段と後段で矛盾した記述になるからだ。

ちなみに

大日本帝国憲法(抜粋)
第二八条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務二背カサル限二於テ信教ノ自由ヲ有ス

とある。
戦前の日本は自由と言いながら自由では無かった。「臣民たる義務」によって幾らでも制限できたのだ。

その帝国憲法を踏まえて国家と宗教の分離を明示したのが二〇条後段だ。

そもそも民主党や社民党の言う「政教一致論」はもう４０年近く前からずーっと同じ質問を繰り返している。
その都度、内閣法制局は政府答弁書で答えている。前回の内容を忘れているのか、印象操作目的で質問しているかのどちらかだ。
初回は１９７０年４月２４日付の民社党（当時）春日一幸代議士の質問の政府答弁書は「宗教団体に支持された者であっても、国政を担当（政権参加）する事は憲法に抵触するものではない」と明確に答えています。
その後１９９４年１０月１２日でも同じような答弁があり１９９９年７月１５日にも野中弘務官房長官と大森政輔内閣法制局長が答弁をしている。

質問主意書に対する政府答弁書(抜粋) 一九八八年九月十三日付
①憲法二〇条第一項後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」という規定は、宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨であるとはは考えていない。したがって、御質問のように、「『政治上の権力』とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党（会派）を含む」と解することはできないと考える。
②宗教法人の政治的活動が主たる活動であるかどうかは、その宗教法人の継続的な活動全般との対比において判断すべきものであり、したがって、宗教法人が,選挙を念頭に置いた政治的活動を行ったからといって、直ちに、宗教法人法第八一条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為等と断定することはできないと考える。
③宗教法人に関する税法上の措置は、宗教法人についてその公益性にかんがみ、他の公益法人等と同様に取り扱っていることの結果であり、これを宗教団体に認められた特権というのは当たらず、憲法第二〇条第一項後段の規定に違反するものではない

野党は何度となく馬鹿の一つ覚えのように「政教一致、政教分離」と言っているが、信仰者の政治参加を禁止すれば憲法違反とは思わないのだろうか。これでは国会議員の素質があるとは思えない。

最近、賑わした「マルチ商法」にしろ民主党は「崇教真光」の46周年秋季大祭（平成１７年）で祝辞を述べている。

言ってる事とやってる事が正反対、パフォーマンス政党としか思えない。


先日は田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解と違う考えの論文を書いた問題では、野党は「処分が甘い、政府答弁と違う考えの幕僚長を任命した者の責任は重い（だから責任とって辞めろ）」とか言っていましたが、同じ政府答弁書に従わない政治家は辞めないといけませんね！