«Prev || 1 | 2 | 3 |...| 51 | 52 | 53 |...| 64 | 65 | 66 || Next»

2009/02/09  議論の末に意見を変えるのは悪い事か?

なんか矛盾してない?

麻生首相「郵政民営化に反対だった」

 麻生首相は5日の衆議院予算委員会で、小泉内閣当時、郵政民営化には反対だったと明言した上で、今の郵政民営化の形を見直すべきところに来ていると述べた。

 民主党・筒井信隆議員「麻生首相に確認したいんですが、(施政方針演説は)小泉、竹中路線との決別を宣言?」

 麻生首相「ひずみに対応するためには、改革をさらに進化させる必要があると。市場経済原理主義との決別ならその通りです」

 筒井議員「(郵政)分割民営化は見直すと」

 麻生首相「小泉首相の下で賛成ではなかったんで、私の場合は。たった一つだけ言わせてください。みんな勘違いしているが(総務相だったが)郵政民営化担当相ではなかったんです」

 現在の与党の議席は「郵政民営化は改革の本丸だ」と訴えて圧勝した4年前の総選挙の結果で、麻生首相の発言は自分が寄って立つ議席の根拠を否定するものとして今後も波紋を広げそうだ。

 自民党では、郵政民営化見直しの風潮は強いが、小泉改革路線を支持している議員は少なくない。その路線の違いが党内の亀裂にも直結していて、最大派閥の町村派は5日、小泉改革を支持し、反麻生の代表格である中川元幹事長が派閥のトップから事実上降格され、麻生首相を支持する町村前官房長官が会長になることが決まった。感情的なしこりが残るのは必至となった。

 定額給付金や消費税問題での自民党の内紛はいったん収まっているが、このままの支持率で総選挙が近づけば、亀裂が大きなひび割れに発展する可能性もある。
麻生太郎が好きな訳ではないけども、2月5日の衆議院予算委員会での発言が波紋を呼んでいるが、どうも発言時よりもその後の報道で叩かれている様に感じる。

上記衆議院TVのリンクをクリックして民主党の筒井信隆の所から見てもらいたい。

12分過ぎに問題の発言があるけども質疑の流れから言って、麻生首相は「始めは民営化反対だったけども最終的には賛成した。民営化担当は竹中さんだ」(趣意)と言っているよね。

そもそも民主・筒井は「小泉・竹中路線で郵政民営化でサービスが悪くなっている。4社分割は見直すべきでは?また(麻生)総理の責任は?」(趣意)との問いに対しての答えだ。

麻生が「見直さない」と答えたら、あわよくば口撃の材料にするつもりだったろうし、「見直す」と言えば責任論にするつもりも見て取れる。

民主としては小泉改革は失敗にしたいし、先の衆院選での自民の圧勝を覆したい。
その為には圧勝の原因の「郵政民営化」を失敗にしたい。
だから、民営化によってのサービスの悪化や、かんぽ売却で叩くのでしょう。

しかし麻生は「見直す」と言ったので、筒井は「民営化後すぐに見直す様な状況を作った責任を」と矛先を変えている。
しかも筒井は民営化の担当を当時総務相の麻生と勘違いしている。
実際は竹中さんだった訳で、質疑としては不発に終わっている。
すぐに他の質疑に移っているしね。

始めから民営化法では、平成18年に発足した政府の郵政民営化委員会に、3年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めてる、平成21年3月が期限だ。

これを踏まえて自民党内に「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」がある。
郵便局会社と郵便事業会社を統合して3社体制にする案や、過疎地で金融サービスを維持する仕組みの導入も協議している。
そんな状況で発言部分が切り取られ、さも無責任な発言の様に編集され報道されている。
麻生が始めは民営化反対だったのも事実で、その後賛成に回っているのも事実。4社民営化の状況を作った責任は竹中にあるのも事実だ。
麻生が「事実を言ってるまで」と言うのは本当だし、そこには問題が無い。

賛成反対意見があって議論になるのであって、議論後に意見を内閣として統一するのは当たり前だ。
党だって党議結束で反対意見を説得する。

民主が知ってか知らずか見直しが予定されている中で「見直すのか?」と質問し「見直す」と答えたまでだ。

責任論にしたい思惑で「見直すならば問題だ、総理の責任は?」と質問する民主党の姿勢こそ問題ではないのか?

苦言を言う議員もいるが皆が皆、予算委員会を見ている訳ではないだろうし、始めから質疑を見れば判る事だ。

私は議論をし自分の持論を覆し、対立意見に賛同するのが悪い事には思えない。
賛成に回ったり反対に回ったりと変節する輩は問題外だけどね。
(民主の様に「法案反対」→「対案提出」→「与党、民主案を受け入れた修正法案提出」→「それでも、修正案も反対」とかね)

麻生はべらんめいで語弊が多くて、損をしているね。

ニコ動を追加02/12
【ニコニコ動画】【衆院予算委員会】作られた?!「郵政」騒動の発端【09.02.05】

2009/02/08  海賊退治ではなくて対策。

ソマリアの海賊は2日に1件の頻度で海賊家業に勤しんでいる。
今現在も日本の船は狙われ、まだ人質も帰って来ていない。
まさに「今そこにある危機」だ。

そんな海賊対策が後手後手になっている、民主党のせいで!!

進まぬ民主の海賊対策 船の安全より政局優先

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は、与党の要請を受けた政府が海上自衛隊の護衛艦派遣など具体的な準備に入っている。一方、民主党はと言えば、党内論議の取りまとめが一向に進まず、対応の遅れが際立っている。

 同海域の海賊事件は昨年10月以降、ほぼ2日に1件のペースで発生。日本関係船舶も被害を受けている。国際社会と歩調を合わせ、日本としていかに迅速に航路の安全確保に取り組むかは外交上の喫緊の課題だ。

 にもかかわらず、報道によると、3日の民主党外交防衛部門会議では、「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか」「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」などの「そもそも論」が噴出。

 同党の平田健二参院幹事長も、1月20日の記者会見で「ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」と言ってのけ、マスコミから「驚くべき発言」「同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫り」(1月26日付 産経)と呆れられる始末だ。

 党内論議が遅々として進まないのは「(党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた」(同党の長島昭久衆院議員)から。要するに党内の意見がバラバラなのである。

 また、海自の護衛艦派遣には「衆院選後の連立政権を想定して連携する社民、国民新両党が慎重姿勢を示している」(同29日付 日経)のも理由のようで、国益より、野党共闘・政局優先という訳だ。

 海賊対策という外交課題に、民主党は、党内はもちろん野党内の意見集約さえできない。民主党の政権担当能力のなさが明らかになってきている。
公明新聞2月6日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0206/13683.html
2008年11月15日には日本の海運会社が運航するケミカルタンカー「ケムスター・ヴィーナス号」が襲撃を受け、人質23名は現在も拘束されている。
なんと言う無知な国会議員だろう。

本来であれば海上保安庁が対策に出られれば良いのだけれども、なにせ相手はRPG-7(ロケット砲)で武装している。海保で対抗できる船は巡視船PLH31「しきしま」ぐらいしかない。
他にしきしま同型艇はなく、一隻しかないので日本近海の任務で手一杯。
密漁・密航やら麻薬の取り締まりやらで、送れない。
あと同型艦艇2隻ぐらいは配備してほしいね。


仕方ないので自衛隊艦艇に逮捕権のある海上保安官を乗せようとしているが、ここでも問題。
本来、指揮系統では海上保安庁は海上自衛隊の下部組織にあたるので、命令系統に混乱が生じる。
この辺は事務方で対策はすると思うが、どうなんでしょう?

取り敢えず海上自衛隊、むらさめ型護衛艦DD-106「さみだれ」DD-113「さざなみ」が派遣されるようだ。

この自衛隊派遣はほぼ確実に海賊との交戦があるでしょう。
防衛のみ武器使用が出来る現法では無理があると思うな。
なにせ相手が打って来てからでは確実に被害がでるんだからね。

相手はアメリカ海軍のイージス艦でも交戦する海賊ですよ。
無事に帰ってくる事を願います。

そうそう、救われるのは派遣艦のさみだれには珍しくエアコンが付いている事。他の艦艇にはエアコンは付いてません。
暑い暑いインド洋ソマリア沖で任務に就く自衛隊員には朗報でしょうね。


2009/02/06  世界各国で行われている定額給付金と同様の政策

民主党の妨害でちっとも先に進まない第2次補正予算。
定額給付がどれ程世界で実施されているかを、知ってますか?

国[対象人数]手法<実旛主体>規模[GDP比]内容(対象・額)時期
日本[1億2,700万人]給付金(振込又は現金)
<市町村が給付(国が全額補助)>
2兆円[0.4%]全世帯を対象1人当たり1万2千円
(18歳以下と65歳以上は1人2万円)
年度内実施目標
アメリカ[3億人]所得税減税(小切手等で給付)
<政府が各世帯に小切手を送付>
1,067億ドル
(10兆円弱)[0.8%]
・1人当たり300ドル(27,000円)から600ドル(54,000円)
(夫婦の場合600ドル(54,000円)から1,200ドル(108、000円))を給付
・子供1人当たり300ドル(27,000円)を上乗せして給付
・高所得者は、7.5万ドル(675万円×夫婦の場合15万ドル(1,350万円))を超過した所得の5%を給付額から減額
実施済み 2008年4月末~8月
オーストラリア[2,000万人]給付金(銀行振込)
<政府が個人の納税 口座に振込>
87億豪ドル(約5,600億円)
[0.8%]
・子供1人当たり1,000豪ドル(65,000円)を200万世帯程度に支給
・年金受給者(400万人程度)に対して、単身年金生活者で1,400豪ドル(91,000円)を給付
実施済み 2008年12月
台湾[2,300万人]消費券(学校等に窓ロを設置して配布)
<中央政府が発行して配布>
837億台湾元(約2,300億円)
[0.6%]
・全国民を対象(所得要件なし)
・一人当たり3,600台湾元の「消費券」を発行。
実施済み 2009年1月
(使用期限は2009年9月末まで)


他の低所得者など対象者限定の政策
・ドイツ:サラリーマンなど約3千万人を対象に消費券500ユーロを配布【約150億ユーロ(約1兆8千億円) 】
・フランス:低所得者(380万世帯程度)を対象とした特別給付金の配布【約7,6億ユーロ(約970億円)】
・イタリア:低所得者(800万世帯程度)を対象とした給付金等を実施【約24億ユーロ(約3000億円)】
・韓国:中・低所得の労働者(980万入程度)及び自営業者(400万入程度)を対象として石油還付金を支給【約3.16兆ウォン(約2,212億円)】

バラマキと安易に批判する人がいますが、不況は消費を刺激しないと駄目なのはご存じですか?
世界で概ね好評ですね、なぜ日本では不評なの?
それは実施もしていない政策が叩かれるのは、マスコミの報道の仕方にバイアスが掛っているからではないでしょうか?

批判の引き合いに地方振興券を出す人もいますが、振興券は6,194億円の規模で今回と全然違う状況ですね。

2009/02/06  お知らせ

著作権のご指摘があり、「歴史の巨人」と語るの第1~10回、「御書と師弟」の全篇、「若き指導者は勝った」全篇は隠し部屋に移動しました。

隠し部屋はIDとパスがないと見れません。

こちらから連絡を頂ければメンバーIDとパスを発行しますよ。

しゅうたろうさん、修正情報ありがとうございます。

2009/3/28一部記事修正
«Prev || 1 | 2 | 3 |...| 51 | 52 | 53 |...| 64 | 65 | 66 || Next»