JunkDarkの勉強部屋

易経、革、上六の言葉で「君子豹変　小人革面　征凶　居貞吉」が出典。
【君子は豹変し　小人（しょうじん）は面（めん）を革（あらた）む　征（ゆ）けば凶。貞（ただ）しきに居（お）れば吉。】
君子が過ちを改めることは豹の模様のようにはっきりしているが、小人はただ外面だけを改めるにすぎない。改めずにいれば凶、貞すれば吉である。

豹変とは、しなやかな豹の換毛にたとえて、『あざやかに変わる』と言うのが、原意です。
薄汚れた古い毛が抜け落ちて、まるで見違えるように新しい毛が生えて、別人のように変わってしまうのを豹変という。

現在では君子は過ちを改め、善に移ることが際だってはっきりしている。俗に、態度や考えが急変する例えにも使う。

また悪い意味でも使われる。

くんし-ひょうへん 【君子豹変】|〈―スル〉
君子が過ちを改めて善に移るのは、ひょうの皮のまだら模様のように非常にはっきりしているということ。転じて、現在では主張や態度が急にがらりと変わることをいう。また、その無節操ぶりを非難する語。▽「君子」は教養や徳の高い立派な人。人格者。「豹変」は季節によってひょうのまだら模様が美しくなることから、主張や態度などが急に変わること。 （goo辞書）

悪い意味のほうが一般的になってるかもね。

で、本題です。

小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー
　次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
　－ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
　（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。

　－民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
　自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。

　－海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
　（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。

　－派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
　最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
　米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。

　－自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
　常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。（了）
（2009/02/04-17:59）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772

民主党の小沢代表が君子か小人か、どうかは置いといて、「豹変」するそうです。
どう変るのでしょうか？
小人ならば「表面」だけ改めるのではないでしょうか？

それに『政権を取ったら現実的な対応をする』って現在は現実的な対応はしていないと言ってるよね。
あまりにも無責任な政党ですね。本当に公党なんですか？趣味活動じゃないのだから責任もてよ！

悪い意味の君子豹変して、小人の様に表面だけ取り繕う「小沢」にしか見えないのは私だけ？

今、自民党で取りざたされている「政府紙幣」の話。
政府紙幣とは「政府」が直接発行し通貨としての強制通用力を与えられた紙幣のこと。
同じ物として１～５００円までの「政府硬貨」がある

紙で出来てる「紙幣」は日本銀行発行で、金属の「硬貨」は政府発行です。
皆、知ってた？

現在、発行されて流通している「政府貨幣」の総額は4兆3千億円前後であるが、それは、政府の負債勘定には計上されてはいない。
その発行額（額面価額）から原料費や加工費などの造幣コストを差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として一般会計に繰り入れられている。（「貨幣発行益（シニョレッジ=seignorage）」の事）

要は高額硬貨（紙幣）の発行をしようと言う訳で、これなら現行法の改正は要らない。
1929(昭和4)年の世界恐慌でもルーズベルトが33年に政府紙幣の発行をしているし、日本でも53年まで発行していた。
デフレギャップの大きい日本ならではの政府紙幣案。

ノーベル賞経済学賞受賞の経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは2003年4月16日に、国の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会で、日本の財務省に対してこう言った。

政府紙幣の発行を提言したいと思います。
少なくとも、議論に値する考え方だと思われます。
「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質問される方がおられるでしょう。
日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしない（＝緩やかでない増刷はしない）と確信しています。
（政府紙幣を）緩やかに増発すればハイパーインフレを引き起こすことはありません。
債務ファイナンスの場合には、（中略）債務を借り替える必要があります。しかし、政府紙幣を発行した場合にはその必要はありません。
　第2の利点として、会計上の枠組みにおいて政府の債務の一部として計上されないことが指摘できます（＝政府の格付けも下がらない）。
日本政府の債務負担が増えないようにするために、伝統的な考え方とは異なる考え方を提言しています。

物の価値が安くなって薄利多売でも利益が出ない現状ではインフレ方向に持って行く紙幣発行はやりすぎなければ有効な手段らしい。

＜政府紙幣＞景気対策財源で関心、インフレの恐れ＝Ｑ＆Ａ
2月4日22時2分配信 毎日新聞

景気対策の財源確保のため、政府が紙幣を独自に発行する「政府紙幣」構想が自民党内で浮上している。その背景や疑問点をＱ＆Ａでまとめた。【赤間清広】

Ｑ　政府紙幣って、いつも使っているお札と違うの？

Ａ　現在の１０００円札や１万円札などの「お札」の正式名は「日本銀行券」。政府から独立した中央銀行の日銀が発行し、日々のお札の流通量を調節することで通貨の価値を保っている。一方、政府紙幣は国が自ら発行する紙幣で、例えば「麻生１万円券」と印刷し、今の１万円札と同じ価値を保証することで、買い物や給料の支払いにも使えるようにする仕組みだ。

Ｑ　政府紙幣が発行された例はあるの？

Ａ　明治政府が戊辰戦争の戦費調達目的で発行した「太政官札」が代表例。米国でも南北戦争の戦費調達のため政府紙幣を発行したケースがある。ただ、いずれも中央銀行ができる前の話だ。景気悪化で税収が不足する中で国が大規模事業を行う場合、通常は国債を発行して財源を調達するが、国債には毎年の利払いや元本返済の義務がある。これに対し、政府紙幣ならコストは紙代や印刷代だけで発行分だけ歳出を拡大できる。

Ｑ　なぜいま、政府紙幣が急浮上しているの？

Ａ　急激な景気悪化で政府は追加経済対策を迫られているが、税収は大幅に減り、特別会計の「埋蔵金」流用も限界に近づいており、追加対策を実施するにも財源のやりくりが難しい。財政が先進国中最悪の水準にある中、これ以上の赤字国債増発を避けたい自民党内で「借金を増やさず、財源調達ができる妙手」と着目された。元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱していたが、麻生太郎首相と親密な菅義偉・自民党選挙対策副委員長が前向きな姿勢を示し関心がさらに高まった。

Ｑ　弊害はないの？

Ａ　政府紙幣が発行できるようになれば、与党からの歳出圧力はますます高まり、財政規律が失われる危険がある。また、政府紙幣の大量発行は市中に出回るお札の流通量を急増させ、急激なインフレを引き起こし、通貨の価値が低下する懸念もある。このため、与謝野馨経済財政担当相は「異説のたぐい」と否定的で、麻生首相も導入には消極的だ。自民党内には政府紙幣を持ち出すことで、日銀に「通貨価値が損なわれる」との警戒感を抱かせ、国債買い入れの増額など財政政策への一層の協調を日銀に迫る思惑もあるようだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205k0000m020114000c.html

最近の言い出しっぺが渡辺喜美なのが、なんだかな～だけどね。

日銀総裁の白川氏は当然、インフレになると商品「日本銀行券」の価値が下がる訳だから反対の様です。
それに白川氏は「貨幣発行益」を良く判ってないみたいだ。
就任と同時に物価連動国債で見た期待インフレ率がマイナスに転じた日銀総裁であるから、この反応は驚くに当たらない。
むしろ日銀がデフレを脱却する政策を打つ気が無いことを示したという意味では政府紙幣の議論は役に立ったかもしれないね。

働いても働いてもお金にならないデフレ日本では、隣の韓国の様に徳政令を出す訳にもいかないから検討する意義はあるのでは無いでしょうかね？

相変わらずな民主党、自分たちが何を言っているか判ってないのかな？

民主、日本主導でアフガン和平　政権交代にらみ素案
2009年2月1日 02時05分

　民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が３１日、判明した。

　国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

　現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

　アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

　素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013101000594.html

先日のソマリア海賊対策では、自衛隊の派遣に関して反対してましたよね。

今度は派遣案ですか。

「武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。」
って武器も持たないでどうやって治安維持支援するの？
自衛隊員に死んでこいとでも？

相手はアサルトライフルからRPG-7ロケット弾まで持ってるのに丸腰で行けと……

自衛隊員の命までも政局のネタにするのね。

日本より先に「商品券方式」の定額給付をした台湾。
概ね評判は良いみたいです、日本のマスコミは流さないけどね。
放送法には「中立」って書いてあるんだけどなぁ～？

観測站>>抗韓　我々は台湾製品を愛し経済を救うべきだ
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「振興経済消費券」が来週日曜（1月18日）からスタートするが、
ネット上でも「台湾製品を愛して経済を救おう」という風潮が巻き起こっている。
馬英九政権が提案した3,600元の消費券政策に賛成しようとしまいと、
政府が起債して消費券を発行することは既に争いようの無い事実だ。
網友たちは、「消費券が必要か不要か」という議論から、
既に「どのように消費券を使うことが台湾の経済を救うか」という議論に移っている。

このところネット上では「貨幣乗数効果論」を強調する動きが盛んに広まっている。
台湾で作られた製品を3,600元分買うことにより、まず店が600元の儲けを得て、
残りの3,000元で新たな品物を入荷元する。
入荷元は300元の利益を得て、差額の2,700元で工場に注文をする。
工場は500元の利潤を引いた2,200元で材料を買って商品を生産する。
材料商は200元を自分の手元に残して原料生産商から2,000元の原料を仕入れる。
原料生産商は1,700元を使って国外から原料を輸入し加工するので300元が懐に入る。
このような流れを仮定すると、国内で少なくとも5階層の消費があり、
国内における総営業額は13,500元で国外が1,700元、総利潤は1,900元となる。
これらに該当する推薦商品には、他ならぬ家電などの3C製品や衣服、外食などによる消費が
含まれており、網友たちは3,600元の消費券によって台湾経済には3～5倍の経済効果が
発揮されるのではないかと計算している。

また、政府が台湾の双D（DRAMおよびTFT LCD）産業に金融支援を行おうとしていることも
全国の納税者たちの関心を集めており、ネット上で久しく見なかった愛国言論に火がついている。
双D産業の苦境は、台湾と韓国が科学技術産業において熾烈な戦いがあることを
網友たちに示している。
このため、多くの網友たちは韓国製品の不買活動を呼びかけており、
さらに、韓国政府がいかに政治的力をもって韓国人にLGやSAMSUNGだけを使わせて
世界的な韓国ブランドを作り出したか、またそのブランド力で台湾のパネルやDRAMなどの
電子構成部品業に圧力をかけたかを熱烈に討論している。

網友たちは特に、最近の韓国DRAMメーカーが韓国のウォン下落を優位に利用し、
また韓国政府がバックについて破格の値段でDRAMを売ることを支持することにより、
この機会に台湾のDRAMメーカーを押しやろうとしていることに憤慨している。
さらに、台湾のパネル、液晶画面、携帯電話、自動車、衣服、鋼鉄、造船など各種産業でも
同様の状況が発生しており、網友たちは「団結の力は大きい」として立ち上がり、
韓国製品をボイコットして台湾の電子製品ブランドを支持している。
もしやむを得ず外国製品を買うときは、台湾が自分で生産していない電子構成部品の
日本メーカーの製品を選ぶようにするという。

台湾社会は常に「自由と民主」を強調し、世界貿易の経済体に頼るにも自由経済と
いかなる人種も敵視しないことを尊重してきた。
しかし、韓国製品のボイコットを始めた網友たちは、
韓国政府による道理無き国内市場保護の手法に対し、「目には目を」と考えている。
網友たちは、韓国の部長が外国タバコを吸ったせいで辞任したり、
韓国ドラマの中では外国車が出てくるにもロゴを隠さねばならなかったりなど、
各種のやり方で外国製品（韓国で生産されていないものを除く）の使用を
敵視するよう教育していると指摘している。
（01/12 17:01）

聯合晩報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://www.udn.com/2009/1/12/NEWS/STOCK/STO1/4683510.shtml　（原文中国語・繁体字）

一部不買運動？にも記事はなっているが皆で商品券を使いましょうと呼びかけている。
「法律が出来た今は要不要の時ではなく、どう使うかだ」と非常に前向きですね。

民主党は衆議院で再可決するのが目に見えているのだから、引き伸ばし作戦なんかしないで次のステップにいったら？
相変わらず民主党は国民を見ていないね。